# ソフトバンクグループ（9984） アリババ普通株式の子会社への譲渡に伴う単体決算における投資有価証券売却益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20230329538646
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

ソフトバンクグループは、保有するアリババ普通株式178.7百万株を100％子会社へ譲渡し、単体決算で税引前3,596億円の投資有価証券売却益を計上します。グループ内取引のため、連結決算への売却益計上はありません。

## 会社が挙げた理由

将来の資金調達への利用の可能性に鑑み、中間持株会社である汐留事業17号合同会社で一元管理することで経営効率の改善を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: アリババ普通株式の子会社への譲渡に伴う単体決算における投資有価証券売却益の計上
- 発生日: 2023年3月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソフトバンクグループ株式会社（譲渡元）、汐留事業17号合同会社（譲渡先、当社100％子会社）
- 対象拠点・対象製品: Alibaba Group Holding Limited普通株式178.7百万株（約22.3百万ADR相当）
- 原因: 将来の資金調達への利用の可能性に鑑み、中間持株会社である汐留事業17号合同会社で一元管理することで経営効率の改善を図るため
- 業績への影響額: 単体損益計算書に投資有価証券売却益（特別利益）3,596億円（税金費用控除前）を計上。2022年10月に決済し繰り延べていた先渡売買契約に係る利益1,171億円を含む。連結決算では投資有価証券売却益を計上しない。
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2023年3月31日に終了する12カ月間）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）3,596億円（税金費用控除前）が計上されます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「単体損益計算書において、投資有価証券売却益（特別利益）3,596億円（税金費用控除前）が計上されます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更に関する記載は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「3,596億円（税金費用控除前）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アリババの普通株式178.7百万株」を「汐留事業17号合同会社」へ譲渡」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡と売却益の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）3,596億円（税金費用控除前）が計上されます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期（2023年3月31日に終了する12カ月間）の単体損益計算書」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「譲渡日 2023年3月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Alibaba Group Holding Limited 普通株式」「ソフトバンクグループ株式会社」「汐留事業17号合同会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「178.7百万株」「譲渡価額の総額：2,958億円」「譲渡日 2023年3月30日」「3,596億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023年3月期…の単体損益計算書において…3,596億円…が計上されます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、当社は…株式…を…譲渡しました」「3,596億円…が計上されることとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「譲渡しました」「計上されることとなりました」「3,596億円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の資金調達への利用の可能性に鑑み…経営効率の改善を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「譲渡元 ソフトバンクグループ株式会社」「単体損益計算書において…計上されます」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡と会計上の売却益計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「…計上に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本譲渡はグループ内取引のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）