# ソフトバンクグループ（9984） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20230206501442
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

9カ月累計の売上高は前年同期比6.4％増えた一方、SVF投資損失や為替差損などにより、税引前損益は黒字から2,900億円の赤字に転じた。親会社株主に帰属する純損益も9,125億円の赤字となり、大幅に悪化した。

## 会社が挙げた理由

SVF事業で世界的な株価下落を背景に未実現評価損失が拡大したこと、円安により米ドル建て債務に係る為替差損が発生したこと、財務費用が増加したことなど。一方、アリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に伴う利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4875773,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-290037,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-912513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △599.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.3,"前期末":21}
- 総資産: {"value":42343244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10593588,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5778054,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":559493,"unit":"百万円（ソフトバンク事業の減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":31304,"unit":"百万円","対象資産":"LINE傘下の出前館に係る持分法投資"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2023年2月、Zホールディングスが同社、LINE、ヤフーを中心とする合併方針を決定。2024年3月期中を目処に合併を実施する基本方針。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"報道機関、機関投資家、金融機関"}
- 期末発行済株式数: 1722953730
- 期末自己株式数: 260495345
- 業績の増減要因: 売上高はソフトバンク事業およびアーム事業が増収。税引前損益は、SVF事業で世界的な株価下落を背景に多数の投資先の公正価値が減少したこと、円安により米ドル建て債務に係る為替差損を計上したこと、財務費用が増加したことなどにより悪化した。アリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に伴う利益を計上したが、SVFの投資損失などがこれを上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「提示された短信には、2023年3月期の通期業績予想の売上高が記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4,875,773百万円」「6.4％」、税引前利益は「△290,037百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「△912,513百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.4％増。表紙の利益項目は税引前利益で、前年同期の1,234,724百万円から当期は△290,037百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「提示された表紙には、業績予想の修正を「有」とする記載がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示された短信に通期営業利益予想の数値または未定との記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「44.00円」、2023年3月期予想も「44.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の金額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「アリババ関連で「合計5兆3,716億円の利益」、SVF事業から「投資損失5兆68億円」、為替差損「7,280億円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円をその他の損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「持株会社投資事業のセグメント利益は「3,131,767百万円」、SVF事業は「△4,010,750百万円」、ソフトバンク事業は前年同期比「△22.2％」、アーム事業は「76.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と税引前利益が示されているが、営業利益と売上高営業利益率は示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」は当期21.3％、前期21.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円」「アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益3,996,668百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「税引前損益について、財務費用「4,335億円」、為替差損「7,280億円」、デリバティブ関連利益「6,196億円」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な株価下落傾向」、円安による為替差損、「在庫調整、貿易摩擦に伴う特定企業への制裁、サプライチェーンの混乱」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上しました」「減少しました」と記載する一方、将来について「押し下げ要因となる可能性」「見通すことは困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」で、売上高「4,875,773百万円」、税引前利益「△290,037百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「在庫調整、貿易摩擦に伴う特定企業への制裁、サプライチェーンの混乱、一時的な部材不足」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期累計期間および前年同期について遡及修正しています」「前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「Zホールディングスが同社、LINEおよびヤフーを中心とした合併方針を2023年2月に決定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ロイヤルティー・ユニット出荷数」は229億個、前年同期比7.0％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）