# ソフトバンクグループ（9984） アリババ普通株式の子会社への譲渡に伴う単体決算における投資有価証券売却益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20220915533143
種別: 開示
開示日: 2022-09-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

保有するアリババ普通株式約20億1,630万株を100％子会社へ譲渡し、2023年3月期の単体決算で投資有価証券売却益2兆6,065億円を計上することになりました。グループ内取引のため、連結決算には売却益を計上しません。

## 会社が挙げた理由

将来の資金調達への利用可能性を踏まえ、アリババ株式を中間持株会社である汐留事業17号合同会社で一元管理し、経営効率の改善を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: アリババ普通株式の汐留事業17号合同会社への譲渡に伴う単体決算における投資有価証券売却益の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年9月15日
- 実施日: 2022年9月15日（実施済み）
- 対象期間: 2023年3月期（2023年3月31日に終了する12カ月間）
- 金額: 投資有価証券売却益（特別利益）：2兆6,065億円（税金費用控除前）；譲渡価額の総額：3兆2,125億円；1株当たり譲渡価額：1,593円
- 数量・規模: Alibaba Group Holding Limited普通株式2,016.3百万株（約252百万ADR相当）
- 業績への影響: 2023年3月期の単体損益計算書に投資有価証券売却益（特別利益）2兆6,065億円を計上。連結決算では投資有価証券売却益を計上しない。
- 理由: 将来の資金調達への利用の可能性に鑑み、中間持株会社である汐留17号で一元管理することで経営効率の改善を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年3月期の単体損益計算書に投資有価証券売却益を計上する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）2兆6,065億円（税金費用控除前）が計上される」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「単体決算における投資有価証券売却益の計上」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2023年3月期…の単体損益計算書において、投資有価証券売却益（特別利益）2兆6,065億円…が計上されます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「「譲渡元 ソフトバンクグループ株式会社」「譲渡先 汐留事業17号合同会社（当社100％子会社）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡日 2022年9月15日」「投資有価証券売却益…2兆6,065億円」「2023年3月期」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,016.3百万株」「1株当たり譲渡価額：1,593円」「譲渡価額の総額：3兆2,125億円」「2兆6,065億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日、当社は…譲渡しました」「計上されることとなりました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「譲渡先 汐留事業17号合同会社（当社100％子会社）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「譲渡日：2022年9月15日」「譲渡価額の総額：3兆2,125億円」「投資有価証券売却益…2兆6,065億円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「単体損益計算書において、投資有価証券売却益…が計上されます」「連結決算において投資有価証券売却益は計上されません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本譲渡」「譲渡日：2022年9月15日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「汐留17号で一元管理することで経営効率の改善を図るため、同社へ譲渡することを決定しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、当社は…普通株式…を…汐留17号へ譲渡…しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「譲渡日：2022年9月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「譲渡しました」「計上されることとなりました」「計上されます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有するアリババ株式…を…汐留17号へ譲渡」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Alibaba Group Holding Limited」「ニューヨーク証券取引所におけるADR」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2023年3月期…の単体損益計算書において、投資有価証券売却益…が計上されます」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年3月期…において…計上されます」「将来の資金調達への利用の可能性」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「譲渡株式の種類及び数」「譲渡価額」「譲渡日」「業績に与える影響」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本譲渡の目的」「本譲渡の概要」「業績に与える影響」」）