# ソフトバンクグループ（9984） （開示事項の経過）アリババ株式先渡売買契約の現物決済及び本現物決済に関連するアリババ株式の資金調達子会社への譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20220915533133
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

アリババ株式の先渡売買契約について、約242百万ADR相当の現物決済に関連する株式譲渡が完了し、単体決算で計上する株式売却益が約2.4兆円の試算から2兆6,591億円で確定した。

## 会社が挙げた理由

当社が約242百万ADRに相当するアリババ普通株式、合計約1,936百万株を資金調達子会社へ公正価値で譲渡したことによる。

## 開示の要点

- 取引の名称: アリババ株式先渡売買契約の現物決済（本現物決済）及びアリババ株式の資金調達子会社への譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Alibaba Group Holding Limited
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 約1,936百万株（約242百万ADR相当）。議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 株式売却益（特別利益）2兆6,591億円（税金費用控除前）。2023年3月期の単体決算に計上
- 業績への影響: 本現物決済が連結決算に与える影響は現時点で確定しておらず、2022年8月10日付のお知らせに記載の試算値を変更していない
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年9月13日までに譲渡完了
- 価額算定の方法: 公正価値
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が…アリババ普通株式…を資金調達子会社へ公正価値で譲渡」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「合計約1,936百万株」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式売却益（特別利益）2兆6,591億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本現物決済が連結決算に与える影響については、現時点で確定しておらず」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「株式売却益（特別利益）2兆6,591億円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年8月10日付のお知らせに記載の試算値を変更していません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年8月10日付のお知らせで」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容の記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「取引理由の記載なし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合方針の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結決算に与える影響については、現時点で確定しておらず」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社が2022年9月13日までに…譲渡した」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「計上することが確定しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制等の記載なし」）