# ソフトバンクグループ（9984） アリババ株式先渡売買契約の現物決済及び本現物決済に関連するアリババ株式の資金調達子会社への譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20220809516785
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

ソフトバンクグループは、アリババ株式最大約1,936百万株を100％子会社へ譲渡し、先渡売買契約を現物決済する。これにより、アリババの実質保有割合は23.7％から14.6％へ低下し、持分法適用関連会社から外れる見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

株式市場環境が厳しく長期化する可能性があるため、現金決済よりも現物決済が最善と判断した。早期決済により将来の現金流出懸念を排除し、先渡売買契約のコストを削減して、厳しい市場環境に対する財務上の守りを強化することを理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本現物決済及び資金調達子会社へのアリババ株式の譲渡
- 相手方の名称: 資金調達子会社（複数の100％子会社、個別名称は記載なし）
- 対象会社の名称: Alibaba Group Holding Limited
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 公正価値で譲渡（譲渡総額は記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（公正価値で譲渡とあるが、対価の支払方法は記載なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 最大約1,936百万株（約242百万ADR相当）、議決権数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"23.7％（2022年6月末）","revised_forecast":"14.6％（本現物決済後の見込み）","change":"減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 複数の金融機関との先渡売買契約を通じた資金調達（既存契約）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 株式売却益（特別利益）約2.4兆円、2023年3月期に計上予定
- 業績への影響: 2023年3月期第2四半期に、アリババ株式先渡売買契約決済利益約1.5兆円、アリババ株式再評価利益約2.4兆円、デリバティブ関連利益約0.7兆円、合計約4.6兆円の税引前利益への影響を試算。個別決算では約2.4兆円の株式売却益（特別利益）を試算しているが、確定後に改めて知らせるとしている。
- 取締役会決議日: 2022年8月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年8月中旬から各資金調達子会社ごとに順次実行し、2022年9月末までに完了する見込み。ただし、市況等により全部または一部を行わない可能性がある。
- 価額算定の方法: 公正価値（株価）を基礎とし、91.19米ドル/ADR（2022年8月9日終値）を前提
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 市況等を勘案し、本現物決済の全部または一部を行わない可能性がある。
- 取得後の経営体制: アリババは持分法適用関連会社から除外される見込み。当社は引き続きアリババとの良好な関係を維持する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社は、最大で約242百万ADRに相当するアリババ普通株式（最大で合計約1,936百万株）を各資金調達子会社に公正価値で譲渡します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「複数の100％子会社（以下総称して『資金調達子会社』）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本現物決済後、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外される見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社の実質保有割合は、2022年6月末の23.7％から本現物決済後に14.6％に減少」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Alibaba Group Holding Limited（以下『アリババ』）」および「ADR（American Depository Receipts、米国預託証券）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最大で約242百万ADR（American Depository Receipts、米国預託証券）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（税引前利益への影響）約4.6兆円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「アリババ株式先渡売買契約決済利益 約1.5兆円」「アリババ株式再評価利益 約2.4兆円」「デリバティブ関連利益 約0.7兆円」「合計 約4.6兆円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「株式売却益（特別利益）が計上されます」「当該株式売却益は約2.4兆円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結決算に与える影響は確定後に改めてお知らせします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当該先渡売買契約のうち最大で約242百万ADRを対象とした契約を早期現物決済すること…を取締役会で決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「アリババ普通株式…を各資金調達子会社に公正価値で譲渡します。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「1株当たり公正価値（株価）：91.19米ドル/ADR（2022年8月9日の終値）と想定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「各資金調達子会社に公正価値で譲渡します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「先渡売買契約を…現物決済」「アリババ普通株式…を…譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「複数の金融機関との間で締結し、資金調達を行っています。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「複数の100％子会社（以下総称して『資金調達子会社』）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社は複数の100％子会社…を通じて」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値を示す記載はなく、開示されているのは当社の保有割合や会計影響の試算である。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「アリババの売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文ではアリババを当社の持分法適用関連会社として説明しているが、事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「将来の現金流出の懸念を排除することができ、さらに当該先渡売買契約に係るコストを削減することもできます。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は引き続き同社との良好な関係を維持していきます。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市況等を勘案し、当該現物決済の全部または一部を行わない可能性があります。」「試算値が実現することを保証するものではありません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年8月中旬から各資金調達子会社ごとに順次実行され、同年9月末までに完了する見込みです。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「最大で約242百万ADR」「2022年8月中旬から…9月末までに完了する見込み」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市況等を勘案し、当該現物決済の全部または一部を行わない可能性があります。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日…早期現物決済すること…を取締役会で決議しました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は現物決済、株式譲渡、持分法適用関連会社からの除外および会計影響を説明しているが、少数株主保護手続には言及していない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本現物決済後、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外される見込みですが、当社は引き続き同社との良好な関係を維持していきます。」」）