# ソフトバンクグループ（9984） 新株予約権（ストックオプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20220729507941
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

当社の執行役員・従業員および子会社従業員に、企業価値向上への意欲を高める目的でストックオプションを発行することを決議した。発行数は最大1,272個で、行使により最大127,200株の普通株式が交付される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値向上に対する意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（ストックオプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式127,200株（本新株予約権1個当たり100株、当初の上限）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（報酬債権との相殺により取得）
- 割当予定先: 当社の執行役員および従業員ならびに当社子会社の従業員、計199人：1,272個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定。株価は2022年8月29日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値、行使価額は1円、予想残存期間は3.1年。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年9月1日から2029年8月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,272個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等が承認されたとき、本新株予約権者が行使できなくなったとき、本新株予約権者が放棄したとき、全部取得条項付種類株式の全部取得が承認されたとき、一定の株式併合が承認されたとき、または特別支配株主による株式売渡請求が承認されたとき。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員および従業員ならびに当社子会社の従業員：計199人、1,272個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（払込金額は公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（ストックオプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月29日、…新株予約権…を発行することを取締役会で決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権全体の目的である株式の総数は127,200株が当初の上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権…を発行することを取締役会で決議しました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値向上に対する意欲を高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額および差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権…と本新株予約権の払込債務を相殺」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役員および従業員ならびに当社子会社の従業員計199人」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「企業価値向上に対する意欲を高めるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「計199人に対し1,272個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役員および従業員ならびに当社子会社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を1円とし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社または当社子会社の取締役、使用人…の地位…をいずれも喪失した場合には、未行使の…新株予約権を行使できなくなる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「発行することを取締役会で決議しました」」）