# ソフトバンクグループ（9984） 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20220511541219
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

2022年3月期の連結決算を開示し、売上高は前期比10.5％増となりました。一方、投資損失や為替差損などにより、親会社の所有者に帰属する当期純損失は1兆7,080億29百万円となり、前期の純利益から大幅に悪化しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、SVF1・SVF2などの投資先の株価下落や公正価値の低下による投資損失、円安による為替差損、販売費及び一般管理費・財務費用の増加などを主な要因として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
- 発生日: 2022年３月31日（2022年３月期の決算期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソフトバンクグループ株式会社および連結グループ
- 対象拠点・対象製品: ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、持株会社投資事業の投資先など
- 原因: SVF１・SVF２の投資先について、金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動き、オーバーハング懸念、規制強化などにより株価が下落し、未実現評価損失を計上した。また、円安により米ドル建て負債等について為替差損を計上した。
- 業績への影響額: 親会社の所有者に帰属する当期純損失1,708,029百万円、税引前損失869,562百万円、投資損失合計3,434,742百万円、為替差損706,111百万円
- 計上する会計期間: 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 中国国家市場監督管理総局による独占禁止法違反の罰金（アリババに対する過去の行政上の措置）
- 裁判所・当局: 中国国家市場監督管理総局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部のグループ会社や投資先によるロシアまたはウクライナでの事業の撤退・停止、ならびにロシア企業との取引停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: LTVおよび手元流動性維持に関する財務方針を遵守し、投資ポートフォリオの流動性・多様性の確保に努める。市場動向を注視し、投資先のファンダメンタルズの見極めを重視しながら、慎重な投資ポートフォリオの構築と管理を継続する。また、2023年３月期第１四半期よりラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合する予定。
- 続報の予定: 2022年６月24日に有価証券報告書を提出予定。近日中に決算データシートをウェブサイトへ掲載予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資損失３兆4,347億円」「税引前損失8,696億円」「親会社の所有者に帰属する純損失１兆7,080億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社の所有者に帰属する純利益は前期比6,695,991百万円悪化の1,708,029百万円の損失となりました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 6,221,534百万円」「投資損益合計 △3,434,742百万円」「親会社の所有者に帰属する純利益 増減△6,695,991百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年３月期の連結業績」「連結経営成績」「連結財政状態」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「すでに事業の撤退・停止を行ったものおよび取引を停止したものを含む」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計3兆4,347億円の投資損失を計上」「為替差損706,111百万円（純額）を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月12日」「2022年３月31日に終了した１年間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソフトバンクグループ株式会社」「ソフトバンク・ビジョン・ファンド１」「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」「Coupang, Inc.」「DiDi Global Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期」「2022年３月31日現在」「親会社の所有者に帰属する純損失1,708,029百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高 6,221,534百万円」「税引前損失 △869,562百万円」「投資損益合計 △3,434,742百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「市場動向を注視しつつ」「慎重な投資ポートフォリオの構築と管理を継続しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022年３月期 決算短信」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日」「また近日中に、『決算データシート』を同サイトに掲載する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資損失を計上しました」「純損失は…1,708,029百万円の損失となりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動き」「世界の株式市場のボラティリティが高まっており」「為替レートが円安となったことにより為替差損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ソフトバンクグループ株式会社」「2022年３月期の連結業績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「マクロ経済の逆風に伴い世界の株式市場のボラティリティが高まっており」「保有株式価値…に悪影響を及ぼしています」」）