# ソフトバンクグループ（9984） （開示事項の中止）当社子会社Arm Limited全株式の売却契約の解消及びArm Limitedの株式上場の準備に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20220208583191
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-08
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企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

NVIDIAへのArm Limited全株式の売却契約を、規制上の課題を理由に解消しました。売却を取りやめ、Armは2022年度中の株式上場に向けた準備を進める方針です。

## 会社が挙げた理由

会社は、本取引の実現に向けて努力してきたものの、「規制上の課題」に鑑みて契約を解消したと説明しています。また、契約条項に基づき売却対価の前受金を返金する義務がないため、1,438億円を2022年3月期第4四半期の利益として認識するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社子会社 Arm Limited 全株式の売却（本取引）
- 相手方の名称: NVIDIA Corporation
- 対象会社の名称: Arm Limited
- 対象会社の事業内容: 半導体技術開発のグローバル・リーダー。プロセッサー・テクノロジーは高機能プロセッサーとして世界で広くライセンス供与・採用されており、AI、IoT、クラウド、自動運転、メタバースなどの市場でシェアを拡大している。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却対価の前受金として12.5億米ドル（1,438億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（売却対価の前受金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: Arm Limited全株式（具体的な株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"SBGC及びSVF1がArmの全株式を保有。SVF1帰属分は24.99%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"売却契約を解消し、全株式の売却を取りやめ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2022年3月期第4四半期に利益として1,438億円（12.5億米ドル）を認識。特別利益としての区分はnot_disclosed
- 業績への影響: 契約解消に伴い、売却対価の前受金12.5億米ドル（1,438億円）を2022年3月期第4四半期に利益として認識
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2020年9月13日（米国時間）
- 実行日・効力発生日: 2022年2月8日（本契約を解消することに合意）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 今後、当社及びArmは、Armの2022年度中の株式上場を準備していく。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「表題に「当社子会社Arm Limited全株式の売却契約の解消」とある。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「SBGC、SVF１が保有するArm Limitedの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporationに対して売却すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited」「2022年2月8日に本契約を解消することに合意」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「SBGC、SVF１が保有するArm Limitedの全株式」および「Arm株式の持分に応じて24.99％はSVF１に帰属」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「12.5億米ドル（1,438億円）については、返金の義務はなく、2022年3月期第４四半期に利益として認識されます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2022年3月期第４四半期に利益として認識」および「1,438億円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「返金の義務はなく、2022年3月期第４四半期に利益として認識されます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2020年9月14日付『当社子会社Arm Limited全株式の売却に関するお知らせ』にてお知らせのとおり」および「本契約を解消することに合意」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「売却対価の前受金として受領していた12.5億米ドル（1,438億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「売却対価の前受金として受領していた12.5億米ドル」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「Armの売上と利益は過去2年間で大きく伸び」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「Armの売上と利益は過去2年間で大きく伸び」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロセッサー・テクノロジーは高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており」「AI、IoT、クラウド、自動運転、メタバースなど急成長する市場」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、当社及びArmは、Armの2022年度中の株式上場を準備していきます」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「規制上の課題に鑑み」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年2月8日に本契約を解消することに合意」および「Armの2022年度中の株式上場を準備」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「規制上の課題に鑑み、2022年2月8日に本契約を解消することに合意」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Armの2022年度中の株式上場を準備していきます」」）