# ソフトバンクグループ（9984） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20220207582303
種別: 決算
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比10.7％増加した一方、税引前利益は63.3％減、親会社の所有者に帰属する利益は87.1％減少した。投資損益の悪化が、売上成長の効果を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

SVF1およびSVF2の上場投資先で株価下落による未実現評価損を計上し、投資損益が551,768百万円の損失となった。前年同期に計上したSprint Corporationの支配喪失利益など非継続事業からの利益が当期はなくなったことも、親会社の所有者に帰属する利益の減少要因となった。一方、売上高はソフトバンク事業とアーム事業の増収により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":4580840,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1234724,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":392617,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.1}
- １株当たり当期純利益: 214.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.0%","前期末":"22.3%"}
- 総資産: {"value":48242890,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12846067,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":-550625,"unit":"百万円（ソフトバンク事業の減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: 18,379百万円（持分法による投資に係る減損損失、出前館）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"Boston Dynamics, Inc."}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道機関、機関投資家、金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 1,722,953,730株
- 期末自己株式数: 21,032,966株
- 業績の増減要因: 売上高はソフトバンク事業とアーム事業の増収により増加。投資損益はSVF1およびSVF2の上場投資先の株価下落による未実現評価損などにより551,768百万円の損失となり、税引前利益と親会社の所有者に帰属する利益が減少。前年同期に計上したSprint Corporationの支配喪失利益など非継続事業からの利益が当期はなくなったことも最終利益の減少に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「表紙には第3四半期累計の売上高実績は記載されているが、通期業績予想の記載は提示本文にない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の表には『税引前利益』はあるが『営業利益』および通期予想の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高 4,580,840 10.7』に対し、『税引前利益 1,234,724 △63.3』『親会社の所有者に帰属する四半期利益 392,617 △87.1』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は『売上高』『税引前利益』『四半期利益』等の表示で、営業利益の欄がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示本文に通期の営業利益予想の記載はなく、IFRSの表紙にも営業利益欄がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2021年3月期 合計44.00』『2022年3月期（予想） 合計44.00』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『なお、㈱出前館に係る持分法投資の減損損失18,379百万円を計上しました』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「持株会社投資事業は『セグメント利益 973,742』『27.6％』、ソフトバンク事業は『△3.0％』、SVF事業は『セグメント損失△480,579』、アーム事業は『前年同期は△24,204、当期31,088』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益の欄もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『2022年3月期第3四半期 23.0』『2021年3月期 22.3』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次には『キャッシュ・フローの概況』があるが、提示された本文部分に営業活動によるキャッシュ・フローの数値はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『SVF1およびSVF2等からの投資損失7,677億円』、『主なものはCoupangに係る損失1兆1,234億円およびDiDiに係る損失6,302億円』、『前年同期はSprint支配喪失に伴う利益など非継続事業からの純利益7,115億円を計上』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『投資損益合計 △551,768百万円』『デリバティブ関連損益 1,104,221百万円』『税引前利益 △2,126,780百万円』『親会社の所有者に帰属する純利益 △2,662,545百万円』などの内訳が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『上場投資先で合計1兆9,676億円の未実現評価損』、『半導体市場の拡大およびアームの市場シェア上昇が貢献』、『貿易摩擦や特定企業への制裁』などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『計上しました』『増加しました』とし、将来については『押し下げ要因となる可能性がある』『見通すことは困難です』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年4月1日～2021年12月31日』および『売上高4,580,840百万円』『税引前利益1,234,724百万円』『親会社の所有者に帰属する純利益392,617百万円』と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされている』『一時的な部材不足』『自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカー』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『ラテンアメリカ・ファンド事業を新たに独立した報告セグメントとして記載』『前年同期における情報も同様に組み替えて表示』、『除外1社 Boston Dynamics, Inc.』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：有』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有』『除外1社（社名）Boston Dynamics, Inc.』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ロイヤルティー・ユニット出荷数 210億個』『当第3四半期末時点で83銘柄』『SVF2は208銘柄』と記載されている。」）