# 短期・長期業績連動型の役員報酬制度｜ファーストリテイリング（9983）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「社内取締役の報酬等は、基本報酬並びに業績連動報酬である短期業績連動報酬及び長期業績連動報酬の3つから構成され、それぞれの内容は以下のとおりです。」 — 社内取締役報酬を基本報酬、短期業績連動報酬、長期業績連動報酬で構成し、長期報酬には自社株連動型のファントム・ストックと3年間の事業業績評価を組み込む制度を記載した。 (https://komori.app/company/9983/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「社内取締役の報酬は、以下のとおり基本報酬と業績連動報酬により構成されます。」 — 基本報酬、短期業績連動報酬、長期業績連動報酬からなる役員報酬制度を継続している。 (https://komori.app/company/9983/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「変動報酬は、短期変動報酬及び長期変動報酬で構成され、それぞれ、対象期間における各社内取締役の実績に対する評価に基づき所定の報酬テーブルに応じて算定します。」 — 短期・長期変動報酬について、評価テーブル、3年間の事業業績、企業価値連動型ファントム・ストックなどの算定方法を具体化した。 (https://komori.app/company/9983/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「社内取締役の報酬等は、基本報酬並びに変動報酬（短期変動報酬及び長期変動報酬）によって構成され、それぞれの内容は以下のとおりです。」 — 短期変動報酬を5段階評価の目標達成度に連動させ、長期変動報酬を株価連動型ファントム・ストックとして3年後に行使可能とする算定・支給方法を詳述した。 (https://komori.app/company/9983/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社は、2025年11月27日開催の第64期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額100億円（うち社外取締役分は年額300百万円）を限度と定めるとともに、これとは別枠で、社内取締役に対して、ターゲット長期変動報酬としてストック・オプションとしての新株予約権を年額10億円を限度に、また長期インセンティブ報酬としてストック・オプションとしての新株予約権を年額30億円を限度に、それぞれ交付することを決議しています。」 — 役員報酬制度について、取締役報酬総額、ターゲット長期変動報酬、特別長期インセンティブ報酬の上限額を具体化した。 (https://komori.app/company/9983/filing/2024-fy)