# ファーストリテイリング（9983） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ会計基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9983/disclosure/20260403598186
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9983

## 何が変わったか

2026年8月期通期の連結業績予想を、売上収益3兆8,000億円から3兆9,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,500億円から4,800億円などへ引き上げました。年間配当予想も640円へ増額しています。

## 会社が挙げた理由

上期の業績が上振れしたこと、下期の業績を足元の販売状況を踏まえて増額修正したこと、下期の為替レートの前提を見直して直近の円安の趨勢を反映したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3800000,"revised_forecast":3900000,"change":100000,"change_rate":"2.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":650000,"revised_forecast":700000,"change":50000,"change_rate":"7.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":450000,"revised_forecast":480000,"change":30000,"change_rate":"6.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1466.64,"revised_forecast":1564.39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月８日付「2026年８月期 第１四半期決算短信」
- 前期実績: 売上収益3,400,539百万円、事業利益551,156百万円、営業利益564,265百万円、税引前利益650,574百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益433,009百万円、基本的１株当たり当期利益1,411.44（円 銭）
- 修正の理由: 上期の業績が上振れしたこと、下期の業績を足元の販売状況を踏まえて増額修正したこと、下期の為替レートの前提を見直して直近の円安の趨勢を反映したこと。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失：473百万円、固定資産除却損：762百万円
- 配当予想の修正: 2026年８月期の年間配当予想を640.00円（中間320.00円、期末320.00円）に修正。直近に公表されている配当予想からの修正は有。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年８月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2026年８月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、通期について「前回発表予想」と「今回修正予想」を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年８月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年８月期の連結業績予想（2025年９月１日～2026年８月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は3,800,000百万円から3,900,000百万円、営業利益は650,000百万円から700,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は450,000百万円から480,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上収益2.6％、事業利益6.2％、営業利益7.7％、税引前利益7.2％、親会社の所有者に帰属する当期利益6.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は2.6％、営業利益は7.7％、税引前利益は7.2％、親会社の所有者に帰属する当期利益は6.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ会計基準〕（連結）」で、業績予想の見出しも「2026年８月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は7.7％、税引前利益は7.2％、親会社の所有者に帰属する当期利益は6.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は2.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は480,000百万円、前期実績は433,009百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の各項目について、前回発表予想と今回修正予想の増減額がそれぞれ記載され、全てプラスになっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失473百万円」「固定資産除却損762百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「下期の業績を足元の販売状況を踏まえて増額修正したこと」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「中国大陸」「北米と欧州」「ヒートテックやダウン」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「１）上期の業績が上振れしたこと、２）下期の業績を足元の販売状況を踏まえて増額修正したこと、３）下期の為替レートの前提を見直して直近の円安の趨勢を反映したこと」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は3項目で列挙されている一方、各要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「足元の販売状況」「直近の円安の趨勢を反映したこと」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「上期の業績が上振れ」「足元の販売状況」「直近の円安の趨勢」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「下期の業績」「下期の為替レートの前提」「直近の円安の趨勢」として記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「上期の業績が上振れしたこと」「下期の業績を足元の販売状況を踏まえて増額修正したこと」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革に伴い、店舗網を都心に集約」「不採算店舗の削減や経費構造の改革」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年４月９日」、対象期間「2025年９月１日～2026年８月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年１月８日付『2026年８月期 第１四半期決算短信』で発表しました通期の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期」の欄に「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」「増減額（B-A）」を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年８月期（予想）」は中間320.00円、期末320.00円、合計640.00円で、「直近に公表されている配当予想からの修正の有：有」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）