# 人権・法令遵守・労働環境に配慮したCSR調達｜タキヒヨー（9982）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「あわせて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点を踏まえた商品調達について、各国の生産現場における人権や法令の遵守、労働環境に配慮し、本格的な取り組みを開始してまいります。」 — 各国の生産現場における人権、法令遵守、労働環境を商品調達上の課題として取り上げ、本格的な取り組み開始を表明している。 (https://komori.app/company/9982/filing/2016-fy)
- FY2018 削除 — 人権・法令遵守・労働環境に配慮したCSR調達の本格的取り組みは、本 filing では明示されていない。 (https://komori.app/company/9982/filing/2017-fy)
- FY2023 再定義 「また人権やサプライチェーン管理等も含め取締役会による管理監督のもと、会社全体として各部署が連携し、その進捗状況を相互にモニタリングしつつ、サステナブルな取り組みを推進してまいります。」 — 人権・サプライチェーンへの配慮が、CSR調達の個別施策ではなく、取締役会の監督と全社モニタリングを伴うサステナビリティ活動の一部として再整理されている。 (https://komori.app/company/9982/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「長く複雑で分業化されたサプライチェーンにおける環境問題や人権問題への配慮」 — 人権・労働環境への配慮が、サプライチェーン全体における重要課題として整理されている。 (https://komori.app/company/9982/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「また、サステナブルな生産体制の構築に向け、国際認証に裏付けられたサプライチェーン（原材料から製造、販売に至る一連の流れ）における環境や人権に十分配慮したものづくりに取り組んでまいります。」 — 人権・労働環境への配慮が、国際認証に裏付けられたサプライチェーン全体のものづくりとして具体化している。 (https://komori.app/company/9982/filing/2024-fy)
- 2026-05-27 前進 「コア事業の収益基盤強化および資本効率の改善に向け、賃貸用不動産を譲渡することといたしました。売却資金をインフラ基盤である物流施設の操業力・安定性向上のために再配分を行ってまいります。」 — 賃貸用不動産の譲渡を取締役会で決議し、保有不動産の活用を売却・資金再配分による物流施設の操業力・安定性向上へ具体化している。契約締結および物件引渡しは2026年6月中を予定している。 (https://komori.app/company/9982/disclosure/20260526549244)