# 物流センターの生産性向上による物流コスト低減｜タキヒヨー（9982）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「物流センターの生産性向上により物流コストの一段の低減を実現しつつあります。」 — 物流センターの生産性向上を通じて物流コストをさらに低減する施策を示している。 (https://komori.app/company/9982/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「第三にコスト削減へ向けて、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジアでの生産比率を高めるとともに、物流センターの生産性向上に取り組んでまいりました。」 — 物流センターの生産性向上によるコスト削減施策を継続している。 (https://komori.app/company/9982/filing/2016-q3)
- FY2018 その他 「しかしながら、期初からの受注不足を取り戻すべく、低価格・短納期の売上獲得に走ったことにより、物流のコストアップや品質・納期面の問題を生じさせることとなりました。」 — 物流センターの生産性向上によるコスト低減という従来施策に対し、受注不足への対応過程で物流コスト上昇が発生したと記載している。 (https://komori.app/company/9982/filing/2017-fy)
- FY2022 悪化 「また、売上高の増加に伴い物流費や物件費など販売費及び一般管理費が12,007百万円、前期比8.4％の増加となった」 — 物流センターの生産性向上によるコスト低減という従来施策に対し、物流費等を含む販管費が前期比8.4％増加したと記載している。 (https://komori.app/company/9982/filing/2021-fy)
- FY2025-Q1 対処 「円安の進行や原料の高止まりに伴う原価上昇リスクに対応すべく、東南アジア地域への生産シフト、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）における関税減免措置の活用、海上輸送方法・手段の見直し徹底などを進めております。」 — 物流コストを含む原価上昇への対処として、海上輸送方法・手段の見直しを進めている。 (https://komori.app/company/9982/filing/2024-q1)
- FY2027-H1 その他 「さらに、国内の物流経費の増加や、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加なども重なり、営業利益および経常利益も減益となりました。」 — 物流コスト低減の取り組みが続く一方、国内物流経費の増加が営業利益・経常利益の減益要因となったと記載している。 (https://komori.app/company/9982/filing/2026-h1)