# タキヒヨー（9982） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9982/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9982 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z85L.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高は前年同期並み（0.4％減）だった一方で、円安・原材料高や船便遅延回避のための代替輸送増などにより利益が減少し、営業利益・経常利益はいずれも減益となりました。なお、現金及び現金同等物は期末で増加しており、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の計上などにより増益となっています。 ## 事業 中間連結会計期間を通じ、衣料・ファッション関連事業を中心に展開。資本効率の向上とコア事業の強靱化を推進するとともに、品質担保とサプライチェーン管理のDX化を通じた生産プロセスの可視化・標準化に取り組む。カテゴリ横断で機能素材や脱炭素・循環型素材の開発、IPノウハウを活かした商品企画の強化を推進。現金及び現金同等物の中間期末残高は増加。売上高は前期と同等に近い水準だが、円安・原材料高・輸送手段の代替増加などにより粗利益率・営業利益・経常利益は低下した。セグメントはアパレル・テキスタイル関連事業が主力で、マテリアル事業の比重が増加した時期もある。現金及び現金同等物の中間期末残高は増加。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 9億円 ## セグメント - アパレル・テキスタイル関連事業 / 売上高 271億円 / 営業利益 0百万円 - 賃貸事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 3億円 - マテリアル事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 5億円 / 営業利益 21百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では品質担保のための「大連・青島のQCセンター」活用が再言及され、船便遅延回避の代替輸送（フェリー・航空便等）の活用増加が新たに明示されたため、既存拠点2件へ言及追記と、物流手段依存1件を追加した。 - + 代替輸送（フェリー/航空） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-15）では、中期経営計画「Create Future with Passion」および脱炭素・循環型素材に関する方針が既存エントリに言及されている。一方で、サプライチェーン管理DXに直結する大連・青島のQCセンター活用、船便遅延回避のための代替輸送（フェリー・航空便等）の活用増加、キャラクター・IPノウハウを活かした組織横断的商品企画強化が新たに具体化され、既存リストにない取り組みとして追加した。 - + 大連・青島QCセンター活用 - + 船便遅延回避の代替輸送運用 - + キャラクターIP活用の商品企画強化 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-10-15）では、既存エントリに対して円安・海運/物流コスト・天候要因・個人消費の伸び悩みが再言及された。また新規に、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰、および度重なる自然災害による物流影響が外部要因として明示された。 - + 自然災害による物流影響 - + 中東情勢によるエネルギー高騰 ### 製品 本書類（2026-10-15提出の中間報告）では、既存の主要製品カテゴリ5件（レディス、ベビー・キッズ、テキスタイル・OEM、ホームウエア、メンズ）と、セグメント上のマテリアル事業・賃貸事業が当中間の数値つきで再言及された。また「その他」カテゴリが製品別売上（その他：952百万円）として新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + その他商品アパレル関連 ### 技術 当該中間報告書では、大連・青島のQCセンターを活用した品質担保、サプライチェーン管理DXによる生産プロセスの可視化・標準化が明示された。また、脱炭素・循環型素材の開発スキルおよびキャラクター・IPノウハウを活かした組織横断的な商品企画強化が技術的ケイパビリティとして言及された。 - + 脱炭素・循環素材開発スキル - + キャラクターIP商品企画ノウハウ ### 資本配分 普通株式配当について、2026年10月9日取締役会決議（中間配当、1株当たり25.00円）を既存エントリに反映した。加えて、手元流動性として現金及び現金同等物残高の増加（3,521百万円→6,384百万円）を新規の資本配分項目として追加した。 - + 現金及び現金同等物残高の増加 ### ケイパビリティ構築 2026年10月15日提出の中間報告書では、QCセンター活用による品質担保とサプライチェーン管理DXを通じた生産プロセスの可視化・標準化、組織横断的な商品企画強化、従業員の処遇改善に伴う人件費増加が能力構築として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + QCセンター活用DX品質担保 - + 組織横断商品企画強化 - + 従業員処遇改善 ### 規制ポジショニング 2026年10月15日提出の中間報告書で、脱炭素・循環型素材の推進およびサプライチェーン管理のDX化（可視化・標準化）に関する記載が確認された。加えて、大連・青島のQCセンターを活用した品質担保と生産プロセスの可視化・標準化は既存正準エントリにないため新規追加した。 - + 大連・青島QCセンター ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・組織能力強化／品質・商品企画（取り組み） - 「大連・青島のQCセンターを活用した品質担保とサプライチェーン管理のDX化を通じた生産プロセスの可視化・標準化による盤石な生産体制の構築に取り組んでいます。」 — QCセンター活用とサプライチェーン管理DXによる品質担保・生産プロセスの可視化/標準化の取り組み。 - 「中期経営計画「Create Future with Passion」に基づき、資本効率の向上とコア事業の強靱化を進めるとともに、」 — 中期経営計画に基づく資本効率向上とコア事業の強靱化の推進。 - 「顧客の課題解決を目指し、機能素材や脱炭素・循環型素材の開発スキル、キャラクター・IPのノウハウを活かした組織横断的な商品企画の強化も推進しています。」 — 機能素材・脱炭素/循環型素材の開発スキル、キャラクター/IPノウハウを活かした組織横断的な商品企画強化。 - 「機能素材や脱炭素・循環型素材の開発スキル、キャラクター・IPのノウハウを活かした組織横断的な商品企画の強化も推進しています。」 — 機能素材・脱炭素/循環型素材の開発スキル、およびキャラクター/IPノウハウを活かした商品企画強化の記載。 - 「大連・青島のQCセンターを活用した品質担保とサプライチェーン管理のDX化」 — 大連・青島のQCセンター活用とサプライチェーン管理DXの記載（品質担保・DXによる管理）。 ### 外部環境・需要/コスト要因（リスク/背景） - 「個人消費は力強さを欠く展開」 — 個人消費が力強さを欠く展開。 - 「歴史的な円安の進行」 — 歴史的な円安の進行という環境要因。 - 「度重なる自然災害の影響」 — 度重なる自然災害の影響。 - 「6月以降の気温上昇が鈍く夏物消費の立ち上がりが遅れたこと」 — 6月以降の気温上昇の鈍化による夏物消費の立ち上がり遅れ。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の要因。 ### 物流・調達コストへの影響（対応策含む） - 「船便遅延回避のための代替輸送（フェリー・航空便等）の活用が増加し、これに伴う調達コストの上昇に対応」 — 船便遅延回避のための代替輸送の活用増加に伴う調達コスト上昇への対応。 - 「船便遅延回避のための代替輸送（フェリー・航空便等）の活用が増加」 — 船便遅延回避のための代替輸送（フェリー・航空便等）の活用増加。 - 「課題対応として、船便遅延回避のための代替輸送（フェリー・航空便等）の活用が増加し、これに伴う調達コストの上昇に対応」 — 課題対応として、船便遅延回避のための代替輸送活用増加と調達コスト上昇への対応。 ### 事業成果・内訳数値（セグメント/商品） - 「レディスアパレル - 前: 12,123 百万円 - 当: 12,215 百万円」 — レディスアパレルの売上高（前/当の数値）。 - 「ベビー・キッズアパレル - 前: 6,174 百万円 - 当: 5,365 百万円」 — ベビー・キッズアパレルの売上高（前/当の数値）。 - 「ホームウエア - 前: 2,874 百万円 - 当: 3,199 百万円」 — ホームウエアの売上高（前/当の数値）。 - 「テキスタイル・OEM - 前: 4,294 百万円 - 当: 4,080 百万円」 — テキスタイル・OEMの売上高（前/当の数値）。 - 「その他 - 前中間連結会計期間: 1,140 百万円 - 当中間連結会計期間: 952 百万円」 — その他の区分の売上高（前/当の数値）。 - 「メンズアパレル - 前: 1,486 百万円 - 当: 1,306 百万円」 — メンズアパレルの売上高（前/当の数値）。 - 「マテリアル事業 - 外部顧客への売上高: 2,687 百万円（前）／3,581 百万円（当）」 — マテリアル事業の外部顧客への売上高（前/当の数値）。 - 「賃貸事業 - 外部顧客への売上高: 455 百万円（前）／448 百万円（当）」 — 賃貸事業の外部顧客への売上高（前/当の数値）。 ### 株主還元・財務/人件費・現金水準（その他のトピック） - 「2026年10月9日 取締役会 普通株式 配当金の総額: 210 百万円、1株当たり 25.00 円、基準日 2026年8月31日、効力発生日 2026年11月16日、配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当（取締役会決議）の内容：配当金総額、1株当たり、基準日・効力発生日、配当原資。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高: 6,384 百万円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（数値）。 - 「従業員の処遇改善に伴う人件費の増加が生じた旨の記載あり。従業員数の著しい増減はないとの記載。」 — 従業員の処遇改善に伴う人件費増加の記載、および従業員数の著しい増減がない旨の記載。