# タキヒヨー（9982） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9982/disclosure/20261008548224
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9982

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、円安や原材料・輸送・人件費の上昇で営業利益と経常利益が大幅に減少した。固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

消費マインドの停滞や夏物消費の立ち上がりの遅れで売上高は前年同期並みとなった。円安の進行、原材料の高騰、自然災害に伴う代替輸送の増加による調達コスト上昇、国内物流経費の増加、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加により利益率が低下した。一方、固定資産売却益400百万円を特別利益に計上したことで中間純利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":31682,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- 経常利益: {"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1001,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- １株当たり当期純利益: 118.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":63.8}
- 総資産: {"value":49678,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":85,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":400,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8550000
- 期末自己株式数: 122305
- 業績の増減要因: 消費マインドの停滞、夏物消費の立ち上がりの遅れ、円安、原材料高、代替輸送の増加による調達コスト上昇、国内物流経費・人件費の増加。固定資産売却益400百万円の計上により中間純利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期31,682百万円、通期予想は64,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高31,682百万円、営業利益748百万円。通期予想は売上高64,800百万円、営業利益1,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％減、営業利益は33.0％減、経常利益は32.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高31,682百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益748百万円（同33.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益748百万円、経常利益776百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,001百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,950百万円（対前期増減率0.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は45.00円、2027年2月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と「配当予想からの修正の有無：無」の記載がある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益85百万円、固定資産売却益400百万円。特別損失は固定資産除却損14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損14」「特別損失合計14百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にセグメント別の業績一覧の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高31,682百万円・営業利益748百万円、前年同期の売上高31,799百万円・営業利益1,117百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期66.3％、2026年2月期63.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の進行や原材料の高騰」「フェリーや航空便などの代替輸送が増加したことで調達コストが上昇」「国内の物流経費の増加や、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産売却益400百万円を特別利益に計上」および円安・原材料高・物流経費・人件費増加の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱」「歴史的な円安」「夏物消費の立ち上がりが遅れたことや、度重なる自然災害」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」および売上高31,682百万円、営業利益748百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰」「サプライチェーンの混乱」「歴史的な円安」「原材料の高騰」「自然災害」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の実績値および対前年同期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に重要な後発事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Create Future with Passion』に基づき、資本効率の向上とコア事業の強靱化に向けた取り組みを進めております。」」）