# タキヒヨー（9982） 2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9982/disclosure/20260410502081
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9982

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が5.5％増、営業利益が48.0％増となり、増収増益となった。2027年2月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の45円から50円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、得意先ニーズへの機動的な対応、商社機能の更新、工程管理・品質体制の整備、収益化の難しい事業の見直し・再構築、人的資本の拡充、DX加速による生産性向上に取り組んでいると説明している。今後については、中東情勢を背景とする原油・エネルギー価格、物流費・原材料費の上昇リスクを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":63970,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":1942,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 経常利益: {"value":1947,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1615,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- １株当たり当期純利益: 187円02銭
- 売上高営業利益率: 2026年２月期 3.0％、2025年２月期 2.2％
- 自己資本比率: {"当期末":63.8,"前期末":63.9}
- 総資産: {"value":50877,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-288,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5066,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年２月期 24.1％、2027年２月期予想 26.0％
- 株主還元方針: 年間5億円以上の株主還元
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":303,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8800000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":312265,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存卸売ビジネスの強靭化、収益化の難しい事業の見直し・再構築などの構造改革、人的資本の拡充、DX加速による生産性向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年２月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年２月期の連結業績予想」は通期予想のみを記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高が63,970百万円（前期比5.5％増）、営業利益は1,942百万円（前期比48.0％増）、経常利益は1,947百万円（前期比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（前期比45.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年２月期の売上高63,970百万円、営業利益1,942百万円はいずれも2025年２月期の60,633百万円、1,312百万円を上回る。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,942百万円、経常利益1,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,615百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年２月期営業利益1,942百万円、2027年２月期営業利益予想1,950百万円（対前期増減率0.4％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年２月期」年間配当合計45.00円、「2027年２月期(予想)」年間配当合計50.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で掲げた『年間5億円以上の株主還元』という目標を実行」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計13百万円、特別損失合計1百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　減損損失　34　－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、アパレル・テキスタイル関連事業461百万円から952百万円、賃貸事業562百万円から576百万円、マテリアル事業335百万円から408百万円、その他△43百万円から7百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年２月期の売上高営業利益率3.0％、2025年２月期2.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年２月期63.8％、2025年２月期63.9％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2026年２月期2,505百万円、2025年２月期2,621百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業分野ごとにROIC（投下資本利益率）に基づき、収益化の難しい事業の見直しや再構築を行うなど構造改革を進めている」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収増益につなげることができました」と全体実績を示す一方、個別施策の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高が続く中…消費活動は…弱含み」および「構造改革」「人的資本の拡充」「DX加速による生産性向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益につなげることができました」および「2027年２月期…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」および売上高63,970百万円、営業利益1,942百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした原油・エネルギー価格の高騰懸念」「物流費・原材料費への波及」「消費者の生活防衛意識」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体商品別売上高」において、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、テキスタイル・OEM、ホームウエア等の売上高を記載」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度よりスタートした中期経営計画において、最重点課題として、既存卸売ビジネスの強靭化に取り組む」」）