# ＭＲＫホールディングス（9980） （変更）法定事前開示書類（合併）（MISEL株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9980/disclosure/20250625599395
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9980

## 何が変わったか

MISELの株主総会で2025年3月期の計算書類が承認され、新たな最終事業年度が発生したため、吸収合併の事前備置書類にその計算書類などを追加しました。合併契約や存続会社・消滅会社の組み合わせ自体を変更する開示ではありません。

## 会社が挙げた理由

MISELの2025年6月24日付株主総会で2025年3月期の計算書類が承認され、同社に新たな最終事業年度が存在することになったためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前備置事項の変更（MISELの最終事業年度に係る計算書類等の内容）
- 決定機関: MISEL株式会社株主総会（2025年3月期計算書類の承認）
- 決定日: 2025年6月24日（株主総会での計算書類承認）、2025年6月25日（変更後事項の開示）
- 実施日: 2025年6月25日（変更後の事前備置事項を開示・備置、実績）
- 対象期間: MISEL株式会社第8期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
- 金額: 売上高1,492,756千円、営業損失217,901千円、経常損失263,285千円、当期純損失305,813千円、資産合計1,663,305千円、負債合計2,980,370千円、純資産合計△1,317,065千円、短期借入金2,700,000千円
- 数量・規模: MISEL普通株式3,800株、株主数1名、MRKホールディングス株式会社の議決権比率100.00%、使用人数87名（年間平均118名）
- 業績への影響: 本開示自体による業績への影響は記載されていない。添付計算書類では、当期純損失305,813千円、純資産合計△1,317,065千円が記載されている。
- 理由: MISELの2025年6月24日付株主総会において、同社の2025年3月期に係る計算書類が承認されたことに伴い、同社に新たな最終事業年度が存在することになったため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法施行規則第191条第7号
- 関連する過去の開示: 2025年6月5日に事前備置事項の備置を開始。2025年5月22日付でMISEL株式会社との間で吸収合併契約を締結。過去の開示の表題はnot_disclosed。
- 今後の予定: 次期に、婚礼・宴会関連事業及び美容関連事業をそれぞれ専業とする新会社への会社分割を実施するとともに、管理部門及び太陽光事業を有するMISELがMRKホールディングス株式会社と合併すると記載されている。合併の具体的な効力発生日はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前備置書類（変更）」「会社法施行規則第191条第7号の規定に基づき」と記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表（2025年3月31日現在）」および「資産合計1,663,305」「負債合計2,980,370」「純資産合計△1,317,065」（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び同法施行規則第191条に定める書面」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月24日付株主総会」「2025年6月25日」「2024年4月1日から2025年3月31日まで」、および各財務数値。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,492,756千円」「経常損失△263,285千円」「当期純損失△305,813千円」等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「MISEL株式会社」「事業報告書」「計算書類」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「当社は、2025年5月22日付でMISEL株式会社との間で吸収合併契約を締結」「当社を存続会社、MISELを消滅会社」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本合併を行うことといたしました」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年6月5日に事前備置事項の備置を開始」「変更後の事項」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「開示内容は「MISELの最終事業年度に係る計算書類等の内容」の追加。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年6月5日に事前備置事項の備置を開始」「2025年5月22日付で…吸収合併契約を締結」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関しまして」「変更後の事項」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社を存続会社、MISELを消滅会社として行われる吸収合併」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年5月22日付で…吸収合併契約を締結」「本合併を行うことといたしました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月25日」「2025年6月24日付株主総会」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併契約を締結し」「計算書類が承認された」「変更後の事項を開示いたします」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「MISELの2025年6月24日付株主総会において…計算書類が承認された」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本合併」「MISELの最終事業年度に係る計算書類等」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2025年6月25日」「変更後の事項を開示いたします」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併を行うことといたしました」「次期においては…会社分割…MRKホールディングス株式会社と合併」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び同法施行規則第191条に定める書面」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「新たな最終事業年度が存在することになりましたので…変更後の事項を開示いたします」。」）