# ＭＲＫホールディングス（9980） 法定事前開示書類（合併）（MISEL株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9980/disclosure/20250605582842
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9980

## 何が変わったか

MRKホールディングスが、100％子会社のMISELを吸収合併し、MISELの事業・資産・負債・従業員を引き継ぐ契約を締結した。効力発生日は2025年10月1日の予定で、株式などの対価は交付せず、MRKの資本金・準備金も増額しない。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づき、吸収合併契約の内容その他の法務省令で定める事項を開示するため。契約上、本合併は婚礼・宴会関連事業および美容関連事業の吸収分割の効力発生を条件としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: MRKホールディングス株式会社を存続会社、MISEL株式会社を消滅会社とする吸収合併に係る事前備置事項
- 決定機関: 甲乙の適法な機関決定
- 決定日: 2025年5月22日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年10月1日（効力発生日予定。ただし、甲乙協議により変更可能）
- 対象期間: 2025年10月1日以後（合併の効力発生日後）
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金及び準備金の増加額：なし、MISELの2024年3月31日現在の負債合計：2,695,130千円、純資産合計：△1,011,251千円
- 数量・規模: MISEL発行済株式3,800株（議決権比率100.00％）、MISEL従業員全員、MISELの資産・負債その他の権利義務の全部
- 業績への影響: 本合併の効力発生日後、MRKの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予測されていない。業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い、吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を開示するため。MRKはMISELの発行済株式の全部を保有しているため、対価を交付しない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年10月1日に吸収合併の効力発生予定。これに先立ち、2025年10月1日効力発生予定の吸収分割の効力発生が条件となる。適法な機関決定による承認が得られない場合または条件が整わない場合、契約は効力を失う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「乙の…一切の資産、負債その他の権利義務の全部を…甲に引き継ぐ」「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「婚礼・宴会関連事業」「美容関連事業」「従業員全員を…引き継ぐ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日」「2025年5月22日」「3,800株」「負債合計2,695,130千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,800株」「72名」「2,695,130千円」「2025年10月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙2」「事業報告書」「計算書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「MISEL株式会社」「ＭＲＫホールディングス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「合併の効力発生日…2025年10月1日」「乙の従業員全員を…引き継ぐ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収合併契約の内容および法定事前備置事項の記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「吸収合併に係る事前備置事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本契約第1条3項の条件が整わない場合には、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「合併の効力発生日…2025年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「効力発生を条件として行う」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「吸収分割…の効力発生を条件として行う」「適法な機関決定による承認を得られなかったとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「乙（吸収合併消滅会社）」「婚礼・宴会関連事業、美容関連事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散するものとする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日」「効力発生日後」「見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び同法施行規則第191条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を開示いたします」」）