# 大庄（9979） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/filing/2025-fy
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2025-09-01 〜 2026-08-31
企業ページ: https://komori.app/company/9979
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDVV.pdf

## 要点

当連結会計年度（2026年8月期）において、売上高は53,088百万円となり利益面では営業利益915百万円・親会社株主に帰属する当期純利益394百万円となったほか、新規出店5店舗、改装13店舗、閉鎖20店舗（うちVC移行4店舗）を実施しました。あわせて、設備投資として総額1,566百万円（主に店舗改装等）を実施し、サステナビリティ・人材育成・リスク管理等の方針に基づく運営を継続しています。

## 事業

大庄グループは、「飲食事業」を中核とし、直営店舗およびフランチャイズ網を活用した全国展開を行っています。主なブランドとして「庄や」「お魚総本家」「満天酒場」「大庄水産」などがあり、店舗展開の軸を飲食事業としつつ、卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業、その他事業を組み合わせた事業構成を採っています。連結子会社として米川水産㈱（卸売・ロジスティクス事業）、㈱ディ・エス物流（卸売・ロジスティクス事業）、㈱アサヒビジネスプロデュース（不動産事業）、㈱光寿（食器・調理備品の販売）を有します。主要な損益情報として、(2019年8月期を起点とする)売上高は2026年8月期に53,088百万円、経常利益は914百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円です。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 16億円
- フリーキャッシュフロー: 50百万円
- 従業員数: 1,502人

## セグメント

- 飲食事業 / 売上高 234億円 / 営業利益 12億円
- 卸売・ロジスティクス事業 / 売上高 268億円 / 営業利益 9億円
- 不動産事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 5億円
- ＦＣ・ＶＣ事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 16億円 / 営業利益 8百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026/11/20）で、直営/FC/卸売・物流の取組、DX（生成AI・店舗発注/勤怠システムのリプレイス）、法令リスク（食品衛生法・労働基準法・貨物自動車運送事業法）、節水コマ設置、WEB予約活用が言及されたため、既存エントリへ言及追記と、未収載の依存（貨物自動車運送事業法対応、節水コマ、店舗発注・勤怠システム、WEB予約チャネル、米川水産食品加工設備）を追加する。

- + 貨物自動車運送法対応
- + 節水コマ
- + 店舗発注・勤怠システム
- + WEB予約チャネル
- + 米川水産食品加工設備

### 戦略的賭け

2026年11月20日提出書類において、既存のDX/デジタル集客/店舗リストラクチャリング/新業態開発/FC・VC/物流外販・物流ネットワーク/不動産収益確保に関する記載が再登場・更新された。また、経費削減（節水コマ・設備メンテ徹底）と食の安全性の独自基準「大庄基準」が新規に具体化されているため、2件を追加した。

- + 節水コマ設置と設備メンテ徹底
- + 大庄基準による食の安全確保

### 外部エクスポージャー

提出日2026-11-20の書類により、既存の外部コスト・為替・地政学（米国通商政策）・規制リスクについて言及が確認されたため更新を行った。あわせて、当該書類で新たに明記された「中東情勢等」「外食市場成熟化・消費税率引下げ」「気候変動」「パンデミック」「人口動態変化・人的資本投資」の5項目を追加した。

- + 中東情勢等の地政学リスク
- + 外食市場成熟化と消費税影響
- + 気候変動による事業影響
- + パンデミックによる需要影響
- + 人口動態変化と人的資本影響

### 製品

提出書類（2026-11-20）で、飲食ブランドのうち既存エントリ計7件（庄や／お魚総本家／満天酒場／大庄水産／ミヤビパンの製造・販売／定食のまる大／肉バル・ランプキャップ／業務用食器と調理備品の販売）を再言及。さらに新規に「蕎麦蔵 結」をEmerging製品として新規追加。併せて、満天酒場・定食のまる大・ランプキャップ・光寿関連は直近で再出現したため成熟度を更新する。

- + 蕎麦蔵 結

### 技術

提出書類（2026-11-20）では、全社DXの継続に加え、生成AI活用とAI人材育成、店舗発注・勤怠管理システムのリプレイス、節水コマ設置など具体施策が追記・詳細化された。また、大庄基準や衛生管理体制、物流拠点の運用、新業態の出店が同技術領域で言及されたため、既存エントリを更新し、新規技術3件を追加した。

- + 生成AI活用とAI人材育成
- + 店舗発注・勤怠システム刷新
- + 節水コマによる節水

### 資本配分

提出書類（提出日2026-11-20）で、設備投資総額（店舗等）と配当関連の記載が最新化されたほか、不動産の南大井賃貸マンション新設計画、飲食のランプキャップ蕨店ほかの投資計画、借入金の財務制限条項付き契約（コミットメントライン含む）が新たに資本配分として具体化されたため追加・更新した。

- + 南大井賃貸マンション
- + ランプキャップ蕨店ほか
- + 借入金の財務制限条項

### ケイパビリティ構築

当該提出書類では、DX推進体制（DX推進委員会）、生成AI活用に伴うAI人材育成、店舗発注・勤怠管理システムのリプレイス、デジタルマーケティングとWEB予約、物流ネットワーク拡充、大庄基準による食品安全の能力基盤が新たに明示された。あわせて、既存の人材育成方針、食品衛生研究所・総合科学新潟研究所、内部通報制度、光寿（食器・調理備品販売）の記載が再登場したため、既存エントリへ言及を追記した。

- + DX推進委員会の設置・運用
- + 生成AI活用によるAI人材育成
- + 店舗発注・勤怠管理システム更新
- + WEB予約を軸としたデジタル集客
- + サプライチェーン物流ネットワーク拡充
- + 大庄基準による食の安全確保

### 規制ポジショニング

最新提出書類（2026-11-20）により、ガバナンス委員会運営、取締役会・監査役会の運営、反社会的勢力排除、内部通報制度、食品衛生法等の法令順守、TCFD開示方針、サステナビリティ方針の継続が再言及された。あわせて、リース会計基準（2028年期首適用予定）およびグループ通算制度等を踏まえた税務対応、サステナビリティ推進PTの立上げが新規に明示された。

- + リース会計基準の2028年適用
- + グループ通算制度を踏まえた税務対応
- + サステナビリティ推進PTの立上げ

## 会社自身の言葉

### 店舗・投資・業態／ブランド（展開内容）

- 「新設店舗5店、店舗改装13店を実施。新規出店・改装の総投資額は1,566百万円（全社共通含む：1,566百万円、内訳は飲食事業1,035百万円、卸売・ロジスティクス事業99百万円、不動産事業206百万円、ＦＣ・ＶＣ事業64百万円、その他159百万円）。」 — 新設・改装の実施状況と、設備投資総額（内訳含む）
- 「飲食事業の新業態開発を推進（蕎麦蔵 結 笹塚店、定食のまる大 青物横丁店、ランプキャップ 蕨店、満天酒場・蕎麦蔵結の今後出店予定を記載）、」 — 新業態開発の具体例と、出店予定の記載
- 「総額1,566百万円（飲食事業1,035、卸売・ロジスティクス事業99、不動産事業206、ＦＣ・ＶＣ事業64、その他159、合計）」 — 設備投資総額の金額とセグメント別内訳
- 「南大井賃貸マンション（不動産事業）1,838百万円」 — 不動産事業の投資案件（南大井賃貸マンション：投資金額）
- 「米川水産㈱: 食品加工設備 368百万円、従業員36名」 — 連結子会社（米川水産）の設備投資（食品加工設備）
- 「ランプキャップ蕨店ほか（飲食事業）500百万円」 — 飲食事業の改装投資（ランプキャップ蕨店ほか：投資金額）
- 「蕎麦蔵 結（蕎麦系業態の新規開業）
- 定食のまる大（定食業態の新規開業）
- ランプキャップ（蕨店）ほか新規業態」 — 新規開業の業態（蕎麦蔵 結／定食のまる大／ランプキャップ等）の列挙
- 「㈱光寿（食器・調理備品の販売）を有します」 — 連結子会社（光寿：食器・調理備品の販売）
- 「庄や（ブランド群の中心）を含む手づくりの和食料理」 — 飲食事業の中心ブランド（庄や：手づくりの和食料理）
- 「大庄水産」 — ブランド名（大庄水産）
- 「お魚総本家」 — ブランド名（お魚総本家）
- 「満天酒場」 — ブランド名（満天酒場）
- 「ミヤビパンの製造・販売」 — ブランド／事業（ミヤビパンの製造・販売）
- 「定食のまる大（定食業態の新規開業）」 — 定食のまる大（定食業態の新規開業）
- 「ランプキャップ（蕨店）ほか新規業態」 — ランプキャップ（蕨店）ほか新規業態
- 「蕎麦蔵 結（蕎麦系業態の新規開業）」 — 蕎麦蔵 結（蕎麦系業態の新規開業）

### DX・デジタル集客・コスト削減／事業強化（実行施策）

- 「DX推進委員会の設置・運用を通じた全社DX推進、店舗システムのリプレイス、間接部門での生成AI活用による人材育成・生産性向上、経費削減施策（節水コマ設置、設備メンテナンス徹底等）を含め、コスト削減・生産性向上を目的とした取り組みを推進しています。」 — DX推進、生成AI活用、人材育成、生産性向上、経費削減施策
- 「生成AI等の活用による業務効率化」 — 生成AI等を用いた業務効率化
- 「店舗発注・勤怠管理システムのリプレイス」 — 店舗発注・勤怠管理システムのリプレイス
- 「グループとして卸売・ロジスティクス事業の外部販売先拡大」 — 卸売・ロジスティクス事業における外部販売先の拡大
- 「デジタルマーケティング・WEB予約の活用による集客力向上」 — デジタルマーケティング／WEB予約活用による集客力向上
- 「間接部門での生成AI活用による人材育成・生産性向上」 — 間接部門での生成AI活用による人材育成・生産性向上
- 「デジタルマーケティング・WEB予約の活用による集客力向上、」 — 集客力向上策としてのデジタルマーケティング・WEB予約
- 「経費削減施策（節水コマ設置、設備メンテナンス徹底等）」 — 節水コマ設置等を含む経費削減施策
- 「不動産事業・ＦＣ・ＶＣ事業の収益確保を強化。」 — 不動産事業・FC・VC事業の収益確保の強化
- 「DX推進、店舗発注・勤怠管理システムのリプレイス、生成AI等の活用による業務効率化、AI人材育成の取り組み、デジタルマーケティングの活用を推進。」 — DX・店舗システム更改・生成AI活用・AI人材育成・デジタルマーケの推進
- 「節水コマ設置、設備メンテナンス徹底等」 — 節水コマ設置、設備メンテナンス徹底などの経費削減
- 「その他_bets
- 不動産・ＦＣ・ＶＣ事業の拡大、サプライチェーンの物流ネットワーク拡充、ブランド維持・向上とサポート機能強化を含む。」 — その他の事業強化（不動産・FC・VC拡大等）や物流ネットワーク拡充、サポート機能強化
- 「物流ネットワーク拡充」 — 物流ネットワークの拡充
- 「サプライチェーンの物流ネットワーク拡充」 — 物流ネットワーク拡充の位置付け

### サステナビリティ・人材・衛生（推進体制と重要課題）

- 「人材戦略の基本方針として多様な評価と適正処遇、柔軟な働き方、従業員の健康管理・教育を推進。女性管理職比率を2029年8月31日までに現状と同等の14%以上、男性の育児休業取得率を100%とする目標を掲げています。」 — 人材戦略の方針と、女性管理職比率・男性育児休業取得率の目標
- 「食品衛生法、労働基準法、貨物自動車運送事業法等」 — 食品衛生法、労働基準法、貨物自動車運送事業法等の法令・規制
- 「サステナビリティ推進PTを2024年2月に立上げ」 — サステナビリティ推進PTの立上げ（2024年2月）
- 「衛生管理体制（食品衛生研究所、総合科学新潟研究所）」 — 衛生管理体制（食品衛生研究所、総合科学新潟研究所）
- 「TCDFの4項目に沿った開示方針、具体数値目標は現時点で未設定」 — TCFDの4項目に沿った開示方針（数値目標未設定）
- 「食品衛生法、労働基準法、貨物自動車運送事業法等の法令・規制」 — 法令・規制（食品衛生法、労働基準法、貨物自動車運送事業法等）
- 「食の安全・安心の確保（大庄基準）、フードロス削減、地産地消の調達、資源循環、気候変動対応、人的資本投資などの取り組み」 — 食の安全・安心、フードロス、地産地消、資源循環、気候変動対応、人材投資等の取り組み
- 「大庄基準（食の安全性確保の独自基準）」 — 大庄基準（食の安全性確保の独自基準）
- 「リスク管理体制
- リスク管理規程・リスク管理委員会の設置と定期開催
- 衛生管理体制（食品衛生研究所、総合科学新潟研究所）」 — リスク管理体制（リスク管理規程・リスク管理委員会）と衛生管理体制
- 「内部通報制度の整備」 — 内部通報制度の整備
- 「大庄コンプライアンス規範に基づく対応」 — 大庄コンプライアンス規範に基づく対応
- 「経費削減施策（節水コマ設置、設備メンテナンス徹底等）を含め、コスト削減・生産性向上を目的とした取り組みを推進しています。」 — 経費削減（節水コマ等）を含むコスト削減・生産性向上の取り組み
- 「気候変動・パンデミック・人口動態等、サステナビリティ・人的資本投資の影響を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態等が、人材投資を含め業績等へ影響

### リスク・ガバナンス・契約・会計／規制対応（リスク顕在化の備え）

- 「監査役会は月次で開催し、内部統制・会計監査と連携」 — 監査役会の月次開催と内部統制・会計監査との連携
- 「リース会計基準（IFRS16相当等）への適用予定があり、2028年期首からの適用予定。」 — リース会計基準（IFRS16相当等）の適用予定（2028年期首）
- 「取締役会月1回定例、臨時取締役会を適宜実施」 — 取締役会の定例開催（月1回）と臨時取締役会の実施
- 「期末配当金総額167百万円、1株当たり8.00円は2026年11月25日定時株主総会の決議事項」 — 配当（期末配当金総額・1株当たり8.00円）の決議事項としての位置付け
- 「大庄ガバナンス委員会を年2回開催」 — 大庄ガバナンス委員会の開催（年2回）
- 「現在の会計方針・税務対応（グループ通算制度等）を踏まえた税務対応」 — グループ通算制度等を踏まえた税務対応
- 「食品衛生法、労働基準法、貨物自動車運送事業法等の法令・規制の影響を受ける可能性。規制動向への適応が求められます。」 — 法令・規制の影響を受ける可能性と、規制動向への適応
- 「借入金の財務制限条項付き契約（51期～54期、コミットメントライン含む）を複数保有。契約には担保なし、以下の財務制限条項が適用:」 — 財務制限条項付き借入契約（51期～54期、コミットメントライン含む）と担保・条項の概要
- 「原材料・エネルギー価格の高止まり、燃料価格の高騰などが物流・店舗運営コストへ影響。」 — 原材料・エネルギー価格高止まり等が物流・店舗運営コストに与える影響
- 「為替変動リスク。国際的な原材料調達・輸送費の影響として認識。」 — 為替変動リスク（原材料調達・輸送費等への影響）
- 「地政学リスク（中東情勢等）および米国の通商政策の不透明感、為替変動を含むマクロ環境の影響を受けつつ、原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費の上昇などが見込まれます。」 — 地政学リスク（中東情勢等）や米国通商政策の不透明感、為替変動、原材料・エネルギー価格や物流費上昇見通し
- 「外食市場の成熟化、内外の需要動向、消費税率引下げなどの需要動向要因が業績に影響。」 — 外食市場の成熟化・需要要因（消費税率引下げ等）が業績に影響
