# 大庄（9979） 2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20260413502254
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.6%増となった一方、営業利益は25.6%減、親会社株主に帰属する中間純利益は48.2%減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

外食業界では、原材料価格、人件費、エネルギー価格などの運営コストが上昇し、物価上昇と実質賃金の伸び悩みによる節約志向も強まっている。当社は、店舗改装、デジタルマーケティング・ウェブ予約の拡充、卸売・ロジスティクス事業の外部販売先拡大、不動産・FC・VC事業での収益確保、DXによる生産性向上などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":26617,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- 経常利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}
- １株当たり当期純利益: 17.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":28889,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11487,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":643,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1026,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5471,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":53700,"営業利益":1270,"経常利益":1220,"親会社株主に帰属する当期純利益":920},"revised_forecast":{"売上高":53700,"営業利益":1270,"経常利益":1220,"親会社株主に帰属する当期純利益":920},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"親会社株主に帰属する当期純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"親会社株主に帰属する当期純利益":0},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲食事業":{"value":11780,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"卸売・ロジスティクス事業":{"value":13410,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"不動産事業":{"value":813,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"FC・VC事業":{"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- セグメント別利益: {"飲食事業":{"value":556,"unit":"百万円","前年同期_value":675,"yoy_pct":"not_disclosed"},"卸売・ロジスティクス事業":{"value":504,"unit":"百万円","前年同期_value":467,"yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":242,"unit":"百万円","前年同期_value":220,"yoy_pct":"not_disclosed"},"FC・VC事業":{"value":151,"unit":"百万円","前年同期_value":186,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":530,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":94,"unit":"百万円","対象資産":"店舗資産（飲食事業87百万円、不動産事業0百万円、FC・VC事業6百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1,"unit":"百万円"},"受取補償金":{"value":83,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":11,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":88,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":94,"unit":"百万円"},"店舗関係整理損":{"value":5,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（金融機関、機関投資家、アナリスト、マスコミ向け）
- 期末発行済株式数: 21198962
- 期末自己株式数: 213888
- 業績の増減要因: 飲食事業は既存店売上高が前年同期比で増加したものの、直営店舗数の減少等により減収。卸売・ロジスティクス事業は卸売を含む総合物流サービスの外部売上高増加等により増収。不動産事業は一部自社不動産物件の売却もあり減収、FC・VC事業は店舗減少や営業権利用料更新等により減収。全体として、原材料価格・人件費・エネルギー価格などの運営コスト上昇が続く環境下で、各種店舗改装・集客強化・外部販売先拡大・DX推進等に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は26,617百万円、通期予想は53,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高26,617百万円、営業利益446百万円。通期予想は売上高53,700百万円、営業利益1,270百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.6%増、営業利益は25.6%減、経常利益は21.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は48.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高26,617百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益446百万円（同25.6%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益446百万円、経常利益468百万円、親会社株主に帰属する中間純利益367百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当合計は14.00円、2026年8月期予想も14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計84百万円、特別損失合計199百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失94百万円」。飲食事業87百万円、不動産事業0百万円、FC・VC事業6百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は飲食事業675百万円から556百万円、卸売・ロジスティクス事業467百万円から504百万円、不動産事業220百万円から242百万円、FC・VC事業186百万円から151百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は26,617百万円、営業利益は446百万円。前年同期は売上高26,211百万円、営業利益600百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期39.8%、2025年8月期38.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは643百万円、前年同期は1,553百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や人件費、エネルギー価格などの運営コストの上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店を3店舗、店舗改装を8店舗、店舗閉鎖を6店舗」、セグメント別売上高と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要の拡大」「原材料価格や人件費、エネルギー価格の上昇」と、「店舗改装」「デジタルマーケティング」「DX取組み推進」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…26,617百万円となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2026年2月28日」、売上高・利益の実績と前年同期比、2026年8月期通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「地政学リスクの顕在化」「金融資本市場の変動」「原材料価格や人件費、エネルギー価格」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（金融機関、機関投資家、アナリスト、マスコミ向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店を3店舗、店舗改装を8店舗、店舗閉鎖を6店舗」「店舗数は304店舗」。」）