# 大庄（9979） 2026年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20260113532688
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.8％増となった一方、営業利益は22.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は68.1％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上面では卸売・ロジスティクス事業の外部販売先拡大などが寄与した。飲食業界では原材料価格や人件費などの運営コスト上昇、物価上昇と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりが続いていると会社は説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":12791,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- 経常利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1}
- １株当たり当期純利益: 1.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":28352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":259,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23,"unit":"百万円","対象資産":"飲食事業の店舗資産17百万円、不動産事業0百万円、ＦＣ・ＶＣ事業5百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":83,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗関係整理損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":21198962,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":213888,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 飲食事業は既存店売上高が増加したものの直営店舗数の減少などにより減収。卸売・ロジスティクス事業は卸売を含む総合物流サービスによる外部売上高の増加で増収。不動産事業は一部自社不動産物件の売却、ＦＣ・ＶＣ事業はＦＣ店舗減少やＶＣ店舗の営業権利用料更新などが要因。外食業界では原材料価格や人件費などの運営コスト上昇が続いている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は「12,791」百万円、通期予想は「53,700」百万円。対象期間は第1四半期である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「12,791」百万円、営業利益は「76」百万円。通期予想は売上高「53,700」百万円、営業利益「1,270」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1.8％」増、営業利益「22.9％」減、経常利益「12.6％」減、親会社株主に帰属する四半期純利益「68.1％」減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,570百万円から12,791百万円、営業利益は99百万円から76百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「76」百万円、経常利益「86」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「41」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「76」百万円、通期営業利益予想は「1,270」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当は「14.00」円、2026年8月期予想も「14.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「83」百万円、特別損失合計「78」百万円、税金等調整前四半期純利益「90」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 23」百万円、セグメント注記に飲食事業17百万円、不動産事業0百万円、ＦＣ・ＶＣ事業5百万円の記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は147百万円から62百万円、ＦＣ・ＶＣ事業は93百万円から75百万円に減少。卸売・ロジスティクス事業は181百万円から231百万円、不動産事業は109百万円から123百万円、その他は0百万円から6百万円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高12,570百万円・営業利益99百万円、当期は売上高12,791百万円・営業利益76百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「39.4％」、前期末「38.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や人件費などの運営コストの上昇に加え、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・利益の全社数値、セグメント別売上高と利益、店舗数309店舗の記載がある。一方、利益減少要因の金額別内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「原材料価格や人件費」「物価上昇」を記載。自社施策として「店舗改装」「デジタルマーケティング」「外部販売先拡大」「ＤＸ取組み推進」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年８月期の通期連結業績予想につきましては…内容に変更はございません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年９月１日～2025年11月30日」、売上高12,791百万円、営業利益76百万円、通期予想53,700百万円・1,270百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「地政学リスク」「金融資本市場の変動」「原材料価格や人件費などの運営コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。前年同期の業績数値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は309店舗（直営229店舗、ＦＣ28店舗、ＶＣ52店舗）」。」）