# 大庄（9979） 2024年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20240415570681
種別: 決算
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.4％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は修正され、中間配当は1株6円となった一方、期末配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行後の人流改善やインバウンド消費の拡大により需要が回復したことに加え、新規出店・業態変更、「旬メニュー」、デジタルマーケティング、卸売・ロジスティクス事業の拡大などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":25014,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 40円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":28.6}
- 総資産: {"value":31205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":959,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":731,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2148,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7693,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51080,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":51080,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":960,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1090,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6円00銭（2023年8月期実績）","revised_forecast":"中間6円00銭、期末未定（年間合計未定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":522,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":28,"unit":"百万円","対象資産":"飲食事業の店舗資産12百万円、不動産事業の賃貸不動産16百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":85,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":159,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗関係整理損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 資金調達契約を締結。シンジケートローン35億円およびコミットメントライン8億円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"金融機関、機関投資家、アナリスト、マスコミ向け"}
- 期末発行済株式数: 21198962
- 期末自己株式数: 213868
- 業績の増減要因: 人流の改善やインバウンド消費の拡大による需要回復、各種営業施策、新規出店・業態変更、旬メニュー、デジタルマーケティング、卸売・ロジスティクス事業の拡大、賃貸収入や営業権利用料の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高51,080百万円、第2四半期累計売上高25,014百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益466百万円、通期営業利益予想960百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.4％増。営業利益は前年同期の営業損失823百万円から466百万円、経常利益は経常損失847百万円から729百万円、純利益は純損失1,273百万円から852百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高25,014百万円（前年同期21,132百万円）、営業利益466百万円（前年同期は営業損失823百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益466百万円、経常利益729百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益852百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益466百万円、通期営業利益予想960百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年8月期の期末配当予想につきましては、引き続き未定とさせていただきます」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2024年8月期第2四半期の1株当たり配当金6円00銭と、期末配当予想が未定であることが記載されているが、方針上の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計245百万円、特別損失合計73百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の「減損損失28百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「飲食事業は△312百万円から689百万円、卸売・ロジスティクス事業は143百万円から344百万円、不動産事業は175百万円から193百万円、フランチャイズ事業は152百万円から173百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高25,014百万円・営業利益466百万円、前年同期の売上高21,132百万円・営業損失823百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年8月期第2四半期32.2％、2023年8月期28.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、959百万円の資金収入（前年同期は207百万円の資金収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調」、「足許の飲食事業の回復」、「外部売上高が増加したこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各種営業施策への取組み等」、「総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規出店及び業態変更の推進」、「『旬メニュー』の提供」、「デジタルマーケティングによる集客力強化」、「卸売・ロジスティクス事業の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月1日～2024年2月29日」の対象期間、売上高25,014百万円、前年同期比18.4％、通期売上高予想51,080百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ等の国際情勢の悪化、円安の進行、物価の上昇」、「原材料価格・光熱費の高騰」、「人手不足の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の『卸売事業』及び『運送事業』を統合し『卸売・ロジスティクス事業』とする報告セグメントの区分変更」、「前年同期比較については…変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （資金調達に関する契約の締結）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（金融機関、機関投資家、アナリスト、マスコミ向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項には、売上高・セグメント利益・店舗数等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は336店舗（直営245店舗、フランチャイズ40店舗、VC51店舗）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には企業理念、基本方針、各種施策の説明はあるが、中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）