# 大庄（9979） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20231025571002
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

2023年11月28日開催予定の定時株主総会の終結時に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人からRSM清和監査法人へ交代する予定です。現時点では、監査役会が候補者を選定し、取締役会が株主総会への付議を決議した段階です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数が長期化していること、監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、事業規模に適した監査体制と監査費用等の相当性を検討したためです。また、新たな視点での監査、独立性、専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に検討し、RSM清和監査法人を適任と判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年11月28日（第52回定時株主総会開催予定日。異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月25日（監査役会および取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社大庄（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数が長期化していること、監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用等の相当性を検討した結果。また、新たな視点での監査、独立性、専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に検討した結果、適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年11月28日開催予定の第52回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。株主総会終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が任期満了となり、RSM清和監査法人を会計監査人の候補者として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2023年11月28日開催予定の『第52回定時株主総会』に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任とその理由を記載しており、業績の増減を示す記載はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正・変更に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額および利益・売上との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就退任する公認会計士等の概要」として、RSM清和監査法人およびEY新日本有限責任監査法人を特定しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・サービス停止または拠点閉鎖の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にある」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響額を計上する事業年度・四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月28日（第52回定時株主総会開催予定日）」および「本日開催の監査役会」「同日の取締役会」と記載されています。書類の日付は「2023年10月25日」です。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＲＳＭ清和監査法人」および「ＥＹ新日本有限責任監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動年月日と監査法人名は記載されていますが、業績影響額の数値は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年11月28日開催予定」の株主総会に付議することを決議し、「異動年月日」は同日とされています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2023年11月28日開催予定」の株主総会への付議は記載されていますが、続報の公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「就任する公認会計士等の概要」および「退任する公認会計士等の概要」を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」とする一方、「2023年11月28日開催予定」「候補者」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に「会社名 株式会社 大庄」と記載され、本文では「当社の会計監査人」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任に関する手続きを記載しており、訴訟、行政処分または当局調査の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現在の公認会計士等につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えております」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）