# 大庄（9979） 2023年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20231016567271
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

2023年8月期の連結実績を確定し、2024年8月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示した。売上高は増加し、営業損失は大幅に縮小した一方、経常損失は拡大し、最終損失はほぼ横ばいだった。

## 会社が挙げた理由

飲食需要の回復、各種営業施策、外販・ロジスティクス事業やVC施策の推進が寄与した一方、原材料価格・光熱費の高騰や人手不足によるコスト増加など、厳しい経営環境が続いたとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計：25,200、通期：51,300","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計：230、通期：750","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計：300、通期：750","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計：250、通期：550","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計：11.91、通期：26.21","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年８月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高45,495百万円、営業損失△461百万円、経常損失△486百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△769百万円、１株当たり当期純損失△36.65円（2023年８月期）
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の5類移行などで経済活動に持ち直しが見られる一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、人手不足によるコスト増加などにより先行きは不透明と認識。業態変更、原価管理、集客力強化、外販・ロジスティクス事業の拡大、DXなどを継続・強化し、通期黒字化を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損7百万円、固定資産除却損136百万円、減損損失518百万円、店舗関係整理損104百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額0百万円、特別損失合計767百万円
- 配当予想の修正: 2023年８月期期末配当を1株当たり6円00銭、年間配当を6円00銭とし、直近公表の配当予想から修正。2024年８月期の第2四半期末および期末配当は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2023年８月期の連結業績」および「３．2024年８月期の連結業績予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年８月期の連結業績」および「2024年８月期の連結業績予想（2023年９月１日～2024年８月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年8月期の売上高45,495百万円、営業損失△461百万円、経常損失△486百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△769百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比27.1％増、営業損失は△5,390百万円から△461百万円、経常損失は△410百万円から△486百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2023年8月期の売上高欄は27.1％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の％欄は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2024年８月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の％欄はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結売上高は、前年同期に比べ27.1％増加の45,495百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失518」「店舗関係整理損104」「特別損失合計767」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「足許の飲食需要の回復や各種営業施策への取組み等により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セグメント別では、飲食事業につきましては」「卸売事業につきましては」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「飲食需要の回復」「各種営業施策」「外販・ロジスティクス事業やＶＣ施策推進」「原材料価格・光熱費の高騰、人手不足」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「飲食事業」の売上高22,525百万円などのセグメント数値はあるが、需要回復や各施策ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格・光熱費の高騰、人手不足等の影響」および「業態変更の推進」「ＤＸ推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３月以降は営業黒字で推移」「下半期累計においては営業利益362百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「各種施策を継続発展させ」「ＤＸによる業務効率化の推進継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失△461百万円、営業外収益219百万円、特別損失767百万円、法人税等調整額△458百万円」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の上振れ分を投資・費用に充当する旨の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「店舗閉鎖を55店舗」「新業態を含めた業態変更の推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年９月１日～2023年８月31日」、開示日は「2023年10月16日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）