# 大庄（9979） 2023年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20230110587044
種別: 決算
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比34.1％増加し、営業損失も1,940百万円から622百万円へ縮小しました。一方、経常損益と最終損益は、前年同期の黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

飲食事業では既存店売上高が対前年比168.1％となり、卸売事業ではグループ外部取引先への食材等卸売、不動産事業では賃貸物件の家賃収入、フランチャイズ事業ではVC店舗増加に伴う営業権利用料が増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":10048,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 営業利益: {"value":-622,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-642,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-869,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":32350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9176,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲食事業":{"value":5235,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1},"卸売事業":{"value":2115,"unit":"百万円","yoy_pct":74.3},"不動産事業":{"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"フランチャイズ事業":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":333.2},"運送事業":{"value":2022,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"その他事業":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}}
- セグメント別利益: {"飲食事業":{"value":-389,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"卸売事業":{"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フランチャイズ事業":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"運送事業":{"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 132百万円（飲食事業の店舗資産127百万円、フランチャイズ事業の賃貸資産4百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":14,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗関係整理損","金額":24,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":132,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","金額":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、グループ外部取引先への食材等卸売の増加、賃貸物件の家賃収入の増加、VC店舗増加に伴う営業権利用料の増加等。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ34.1％増加の10,048百万円」、「営業損失は622百万円（前年同期は営業損失1,940百万円）」、「経常損失は642百万円（前年同期は経常利益1,539百万円）」、「四半期純損失は869百万円（前年同期は四半期純利益1,690百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,492百万円から10,048百万円、営業損失は△1,940百万円から△622百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は622百万円」、「経常損失は642百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は869百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想につきましては、2022年10月14日に公表いたしました内容に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「180百万円」で、内訳は「固定資産除却損14百万円、店舗関係整理損24百万円、減損損失132百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額8百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「飲食事業」セグメントで店舗資産の減損損失127百万円、「フランチャイズ事業」セグメントで賃貸資産の減損損失4百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は飲食△389百万円、卸売△9百万円、不動産80百万円、フランチャイズ76百万円、運送73百万円、その他△7百万円。前年同期はそれぞれ△1,492百万円、△81百万円、90百万円、8百万円、1百万円、△24百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期7,492百万円、当期10,048百万円、営業損失は前年同期△1,940百万円、当期△622百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高が対前年比168.1％と増加」、「グループ外部取引先への食材等卸売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は10,048百万円、既存店売上高は対前年比168.1％、各セグメントについて売上高と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安進行、物価の上昇」および「新業態を含めた業態変更」、「グランドメニューの改定」、「DX推進」、「VC事業の推進等の施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかに持ち直しの動きが見られるものの」、「依然として先行き不透明な状況が続いております」、「業績予想につきましては…内容に変更はございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年９月１日 至 2022年11月30日」、売上高10,048百万円、営業損失622百万円、店舗数380店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」、「ロシア・ウクライナ情勢」、「急激な円安進行」、「物価の上昇」、「原材料価格・光熱費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2021年９月１日 至 2021年11月30日」、当期は「自 2022年９月１日 至 2022年11月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間末における当社グループ店舗数は380店舗（直営286店舗、フランチャイズ50店舗、ＶＣ44店舗）」。」）