# 大庄（9979） 2022年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20221012543506
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

2022年8月期は、売上高が前年同期比24.1％増加し、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年より縮小した。一方、営業損益などはなお赤字で、次期は営業黒字550百万円を見込むものの、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

前年の緊急事態宣言等による営業時間短縮・臨時休業の反動で既存店売上高が増加したこと、グループ外部取引先への食材等卸売や賃貸収入、営業権利用料が増加したことによる。経常損失と最終損失の縮小には、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,929百万円を営業外収益に計上したことなどが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":35799,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":-5390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-770,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.8,"前期末":31.7}
- 総資産: {"value":33738,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10065,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3514,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-665,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1376,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8348,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1225,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":460,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":144,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":249,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":42,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":104,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":460,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗関係整理損","value":142,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、前年の緊急事態宣言等による営業時間短縮・臨時休業の反動による既存店売上高の増加、外部取引先への食材等卸売の増加、賃貸物件の家賃収入の増加、ＶＣ店舗増加に伴う営業権利用料の増加などにより増加した。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,929百万円の営業外収益計上などにより損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年8月期決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は、前年同期に比べ24.1％増加の35,799百万円」「経常損失は410百万円（前年同期は経常損失5,818百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は770百万円（前年同期は…4,864百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…35,799百万円」対して前年は28,836百万円、「営業損失は5,390百万円（前年同期は営業損失5,949百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は5,390百万円」「経常損失は410百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は770百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「連結営業利益550百万円…を見込んでおります」および当期の「営業損失…△5,390百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当につきましては現時点では未定とさせていただきます」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続的に行うことを基本方針」とある一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計436百万円」「特別損失合計708百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失460百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期のセグメント利益は飲食△3,588百万円（前年△3,641百万円）、卸売△243百万円（前年△537百万円）、不動産376百万円（前年353百万円）、フランチャイズ71百万円（前年42百万円）、運送92百万円（前年10百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙または本文に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2021年8月期31.7％」「2022年8月期29.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,514百万円の資金収入（前年同期は6,468百万円の資金支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,929百万円を営業外収益に計上した影響等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「協力金及び雇用調整助成金4,929百万円」「既存店売上高が対前年比148.0％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症…原材料価格や光熱費等の高騰」と、「業態変更の推進、リブランディング…外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、ＤＸ推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加の35,799百万円となりました」とし、見通しは「徐々に回復していくことを想定」「収益力の強化を図ってまいります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2021年9月1日至2022年8月31日）」と、売上高35,799百万円、営業損失5,390百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が経済活動や消費行動に影響」「原材料価格や光熱費等の高騰の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首より適用」「時価の算定に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店を10店舗、店舗改装を30店舗、店舗閉鎖を86店舗」「店舗数は385店舗」「既存店売上高が対前年比148.0％」」）