# 大庄（9979） 特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正並びに店舗政策への取組みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20220715500545
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

2022年8月期第3四半期に、店舗閉鎖等に伴う減損損失139百万円と社員寮として使用していた保有物件の売却損相当131百万円、合計270百万円を特別損失として計上しました。これに伴い通期連結業績予想を下方修正し、6～8月に32店舗の閉店、約50店舗のVC店舗への移行を予定しています。

## 会社が挙げた理由

店舗売上高の回復が想定より下振れたこと、新規感染者数が再拡大していること、売上高の減少により売上総利益が減少したこと、減損損失などの特別損失を見込んだことを理由として挙げています。また、今後の収益性を踏まえて店舗閉店を検討したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正並びに店舗政策への取組み
- 発生日: 2022年7月15日（社員寮として使用していた保有物件の売却決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大庄（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗閉鎖対象の計32店舗、社員寮として使用していた保有物件、VC店舗への移行対象店舗（約50店舗規模）
- 原因: 店舗閉鎖等に係る設備資産等の減損処理、今後の収益性を踏まえた店舗見直し、社員寮として使用していた保有物件の売却
- 業績への影響額: 減損損失139百万円及び売却損相当131百万円、合計270百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年8月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2022年8月期通期連結業績予想を修正。売上高は38,019百万円から36,712百万円、営業利益は△4,215百万円から△4,749百万円、経常利益は693百万円から225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は455百万円から△76百万円に修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 6月～8月に計32店舗の閉店を予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 店舗閉店、VC店舗への移行、新業態開発、業態変更、グランドメニュー改訂、デジタルマーケティング、デリバリー・テイクアウト、外販・ロジスティクス、DXなどの施策に取り組み、早期の業績改善を図る
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 139 百万円を計上しました」「当該売却損相当 131 百万円を減損損失に計上しました」および「通期連結業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益が「455」百万円から「△76」百万円、増減額が「△531」百万円となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022 年８月期 通期連結業績予想につきまして、下記の通り修正することといたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「455」百万円、減損損失は「139 百万円」、売却損相当は「131 百万円」、増減額は「△531」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「店舗閉鎖等に係る設備資産等の減損処理」および「社員寮として使用しておりました保有物件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「６月～８月において計 32 店舗の閉店を予定しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、業績予想の修正、店舗政策について記載しており、該当する支払能力・上場維持に関する文言は記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 139 百万円を計上しました」「当該売却損相当 131 百万円を減損損失に計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年８月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2022 年７月 15 日」および「当該売却損相当 131 百万円を減損損失に計上しました」「売却を本日付で決議しており」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「計 32 店舗」および「社員寮として使用しておりました保有物件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「139 百万円」「131 百万円」「2022 年８月期第３四半期連結会計期間」「６月～８月において計 32 店舗」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の数値表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計 32 店舗の閉店を予定しております」「ＶＣ店舗への移行を推進しており」「取組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022 年４月 14 日に公表した 2022 年８月期 通期連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計処理、業績予想、店舗政策を記載しており、第三者調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「閉店を予定しております」「移行を予定しております」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「足許で新規感染者数が再拡大している事も踏まえて第４四半期の売上高を見直した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社 大庄」および「当社は、2022 年８月期第３四半期会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失、業績予想の修正、店舗政策を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年４月 14 日に公表した」予想を「修正する」と記載しているが、誤りや遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の収益性を鑑み検討した結果」「足許で新規感染者数が再拡大している事」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）