# 大庄（9979） 2022年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20220713598997
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.1％増加し、営業損失は縮小した。新型コロナ関連の協力金・助成金の計上により、経常損益と最終損益は前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

前年同期に緊急事態宣言等による営業時間短縮・臨時休業があった反動で既存店売上高が増加したほか、グループ外部取引先への食材卸売や賃貸物件の家賃収入が増加した。一方、経常利益と最終利益については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,930百万円を営業外収益に計上した影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":26190,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":-4322,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":36004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11184,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲食事業":{"value":14568,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"卸売事業":{"value":4202,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1},"不動産事業":{"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"フランチャイズ事業":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"運送事業":{"value":5882,"unit":"百万円","yoy_pct":"ほぼ横ばい"},"その他事業":{"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":"ほぼ横ばい"}}
- セグメント別利益: {"飲食事業":{"value":-3015,"unit":"百万円","前年同期値":-3137,"前年同期比":"not_disclosed"},"卸売事業":{"value":-186,"unit":"百万円","前年同期値":-306,"前年同期比":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":286,"unit":"百万円","前年同期値":271,"前年同期比":"not_disclosed"},"フランチャイズ事業":{"value":34,"unit":"百万円","前年同期値":30,"前年同期比":"not_disclosed"},"運送事業":{"value":66,"unit":"百万円","前年同期値":37,"前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"value":-62,"unit":"百万円","前年同期値":20,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":311,"unit":"百万円","対象資産":{"飲食事業":"店舗資産、177百万円","フランチャイズ事業":"フランチャイズ店への賃貸資産、1百万円","その他":"社員寮、131百万円"}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":143,"受取補償金":110},"特別損失":{"固定資産除却損":55,"店舗関係整理損":73,"減損損失":311,"店舗閉鎖損失引当金繰入額":17}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、グループ外部取引先への食材卸売の増加、賃貸物件の家賃収入の増加などにより売上高が増加した。新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,930百万円を営業外収益に計上した影響等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ11.1％増加の26,190百万円」「営業損失は4,322百万円（前年同期は営業損失4,613百万円）」「経常利益は658百万円（前年同期は経常損失4,461百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（前年同期は…四半期純損失5,092百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ11.1％増加の26,190百万円」「営業損失は4,322百万円（前年同期は営業損失4,613百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は4,322百万円」「経常利益は658百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2022年４月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計457百万円」「減損損失311百万円」「固定資産に係る重要な減損損失」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の「減損損失311百万円」およびセグメント注記の「飲食事業…177百万円」「フランチャイズ事業…1百万円」「その他…131百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は、飲食△3,015百万円、卸売△186百万円、不動産286百万円、フランチャイズ34百万円、運送66百万円、その他△62百万円。前年同期はそれぞれ△3,137百万円、△306百万円、271百万円、30百万円、37百万円、20百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高26,190百万円、営業損失4,322百万円。前年同期は売上高23,574百万円、営業損失4,613百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,930百万円を営業外収益に計上した影響等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高が対前年比124.3％増加」「協力金及び雇用調整助成金4,930百万円」「売上高は…11.1％増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オミクロン株の拡大」「ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安」「原材料価格や物価の高騰」および「業態変更の推進、リブランディングの推進継続、事業ポートフォリオ見直し…DX推進等の施策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…26,190百万円となりました」「経常利益は658百万円…となりました」「通期連結業績予想…を修正しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自 2021年９月１日 至 2022年５月31日」、売上高26,190百万円、前年同期比11.1％増、直営店舗数355店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢の緊迫化」「急激な円安の進行」「原材料価格や物価の高騰」「消費の落ち込み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間より適用」「過去の期間のすべてに遡及適用」「遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は4,879百万円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等…を…適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店を10店舗、店舗改装を25店舗、店舗閉鎖を21店舗」「直営店舗数…355店舗」「FC店舗を含めた当社グループ店舗数は…417店舗」「既存店売上高が対前年比124.3％増加」」）