# 大庄（9979） 2022年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20220412520520
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

2022年8月期第2四半期累計の売上高は前年同期比2.6％減少し、営業損失はやや拡大した。一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や雇用調整助成金の計上により、経常損益と最終損益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

飲食事業では店舗閉鎖の影響等により売上高が減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,472百万円を営業外収益に計上した影響等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":16605,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":-3375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.4,"前期末":31.7}
- 総資産: {"value":36664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11176,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4144,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-566,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":872,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11278,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり。数値は別途のお知らせを参照","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":608,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 40百万円（飲食事業の店舗資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":143,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","金額":110,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":34,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗関係整理損","金額":52,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":40,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","金額":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うまん延防止等重点措置による営業時間短縮、店舗閉鎖の影響等で飲食事業の売上高が減少した一方、卸売・不動産・運送事業などの売上高が増加した。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,472百万円を営業外収益に計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ2.6％減少の16,605百万円」「営業損失は3,375百万円（前年同期は営業損失3,292百万円）」「経常利益は105百万円（前年同期は経常損失3,110百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円（前年同期は…純損失3,807百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は17,042百万円から16,605百万円、営業損失は3,292百万円から3,375百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は3,375百万円」「経常利益は105百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2021年10月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計254」「特別損失合計131」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 40百万円」「『飲食事業』セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益は飲食△2,399、卸売△161、不動産191、フランチャイズ21、運送25、その他△42百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は前年同期17,042百万円、当期16,605百万円、営業損失は前年同期△3,292百万円、当期△3,375百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「表紙記載の自己資本比率は当四半期末30.4％、前期末31.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、4,144百万円の資金収入（前年同期は3,617百万円の資金支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,472百万円を営業外収益に計上した影響等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「協力金・助成金について「3,472百万円」と記載し、各事業の売上高について前年同期比を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰」および「新業態を含めた業態変更の推進…外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、DX推進等の施策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一時持ち直しの動きが見られたものの」「依然として先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年9月1日 至 2022年2月28日」で、売上高16,605百万円、営業損失3,375百万円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株による感染症再拡大」「ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店を９店舗、店舗改装を18店舗、店舗閉鎖を14店舗」「直営店舗数は…361店舗」「FC店舗を含めた当社グループ店舗数は…426店舗」」）