# 大庄（9979） 2022年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20220111565674
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比20.9％減少し、営業損失も拡大した。一方、新型コロナウイルス関連の協力金・助成金により、経常損益と最終損益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

営業時間短縮や店休の実施で客足の回復が不十分だったことに加え、食材価格の高騰や人手不足によるコスト増加が影響した。経常利益と最終利益については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,449百万円を営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":7492,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- 営業利益: {"value":-1940,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1539,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.4%","前期末":"31.7%"}
- 総資産: {"value":36847,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2021年10月15日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 15百万円（飲食事業の店舗資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":143,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":110,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗関係整理損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資金調達契約を締結。日本政策投資銀行から30億円のシニアローン、30億円のシンジケートローンを2021年12月29日に実行した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮・店休で飲食事業の既存店売上高が対前年比75.7％となった。卸売事業はグループ外部取引先への食材卸売の増加、不動産事業は転貸の増加で増収となった一方、フランチャイズ事業は店舗減少に伴うロイヤリティー収入減で減収となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ20.9％減少の7,492百万円」「営業損失は1,940百万円（前年同期は営業損失1,682百万円）」「経常利益は1,539百万円（前年同期は経常損失1,676百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,690百万円（前年同期は…四半期純損失1,741百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ20.9％減少の7,492百万円」「営業損失は1,940百万円（前年同期は営業損失1,682百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は1,940百万円」「経常利益は1,539百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,690百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益143百万円」「受取補償金110百万円」、特別損失は「固定資産除却損28百万円」「店舗関係整理損35百万円」「減損損失15百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『飲食事業』セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上…計上額は…15百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益は、飲食事業△1,492百万円（前年△1,289百万円）、卸売事業△81百万円（前年△45百万円）、不動産事業90百万円（前年96百万円）、フランチャイズ事業8百万円（前年24百万円）、運送事業1百万円（前年15百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は7,492百万円、営業損失は1,940百万円。前年同期は売上高9,470百万円、営業損失1,682百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「貸借対照表の純資産は当四半期末12,676百万円、前期末11,141百万円、総資産は当四半期末36,847百万円、前期末35,129百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業時間短縮及び店休の実施等が影響し」「当社グループの既存店売上高が対前年比75.7％」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高が対前年比75.7％」「新規出店を４店舗、店舗改装を13店舗、店舗閉鎖を12店舗」「店舗数は425店舗」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な資源価格の高騰」「新たな変異株の感染拡大の懸念」「消費者の動向は慎重」「食材価格の高騰や人手不足等によるコスト増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…7,492百万円となりました」「足許では、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、今後の業績への影響は不透明な状況」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年９月１日 至 2021年11月30日」「売上高…7,492百万円」「営業損失…1,940百万円」「店舗数は425店舗」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染が再拡大」「世界的な資源価格の高騰」「食材価格の高騰や人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （資金調達に関する契約の締結）」「借入金額30億円」「組成金額30億円」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店を４店舗、店舗改装を13店舗、店舗閉鎖を12店舗」「店舗数は425店舗」「既存店売上高が対前年比75.7％」」）