# 大庄（9979） 2021年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9979/disclosure/20211013410613
種別: 決算
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9979

## 何が変わったか

2021年8月期は、売上高が前年同期比21.0％減少し、営業損失・経常損失が拡大した一方、特別利益の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。次期は営業損失の縮小と経常・最終黒字を見込む一方、普通配当は未定で、当期は1株7円の記念配当を予定しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う自治体の営業自粛要請、インバウンド需要の消失、テレワークや生活様式の変化により店舗利用が減少したことが売上減少の主因です。純損失については、雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金を特別利益に計上したことなどが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年9月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":35427,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 営業利益: {"value":-5949,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-5818,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4864,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △231円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.7%","前期末":"39.5%"}
- 総資産: {"value":35129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6468,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1836,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":331,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6824,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-2452,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7円（記念配当、普通配当は無配）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 数値目標の記載なし。安定配当を基本方針とし、業績動向や財務健全性を考慮して利益還元を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外：外部顧客への売上高なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1197,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 725百万円（飲食事業698百万円、運送事業26百万円）。対象資産の詳細はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":167,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":103,"unit":"百万円"},{"項目":"雇用調整助成金","value":1717,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金","value":4413,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":725,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗関係整理損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":4785,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"有（新型コロナウイルス感染症の収束前提を変更）","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛要請や営業時間短縮・店休、インバウンド需要の消失、テレワークや新しい生活様式の変化により店舗利用が減少した。飲食事業は既存店売上高が前年同期比52.8％となり減収。卸売事業はグループ外部取引先への食材等卸売の増加により増収。フランチャイズ事業は店舗減少に伴うロイヤリティー収入の減少で減収。店舗閉鎖とカラオケ事業譲渡も実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2021年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は前年同期に比べ21.0％減少。営業損失は5,949百万円（前年同期は営業損失3,311百万円）。親会社株主に帰属する当期純損失は4,864百万円（前年同期は6,308百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「連結売上高は前年同期に比べ21.0％減少の35,427百万円。営業損失は5,949百万円（前年同期は営業損失3,311百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失5,949百万円、経常損失5,818百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,864百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「連結営業損失2,452百万円を見込んでいます。直近実績の営業損失は5,949百万円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計6,429百万円、特別損失合計5,574百万円。特別利益に雇用調整助成金1,717百万円、感染拡大防止協力金4,413百万円、特別損失に感染症による損失4,785百万円、減損損失725百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失725百万円。内訳は飲食事業698百万円、運送事業26百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、飲食事業△3,641百万円、卸売事業△537百万円、不動産事業353百万円、フランチャイズ事業42百万円、運送事業10百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高44,827百万円・営業損失3,311百万円、当期の売上高35,427百万円・営業損失5,949百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2020年8月期39.5％、2021年8月期31.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,468百万円の資金支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「営業自粛要請やインバウンド需要の消失、更にテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高が対前年比52.8％。新規出店4店舗、店舗改装5店舗、店舗閉鎖115店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限。各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、テレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を合理的に算出することは困難ではありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、予想値を算定しました。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度は2020年9月1日から2021年8月31日まで。売上高35,427百万円、営業損失5,949百万円、期末店舗数436店舗、次期売上高予想41,300百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の今後の動向については未だ不透明。各自治体からの営業時短要請が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結売上高は、前年同期に比べ21.0％減少。営業損失は5,949百万円（前年同期は営業損失3,311百万円）。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「2022年4月にかけて徐々に回復に向かう前提から、2022年中にかけて徐々に回復に向かう前提へと変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規出店4店舗、店舗改装5店舗、店舗閉鎖115店舗、当連結会計年度末の店舗数436店舗。既存店売上高は対前年比52.8％。」）