# 文教堂グループホールディングス（9978） 2026年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9978/disclosure/20261015551615
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9978

## 何が変わったか

2026年8月期は、売上高が14,546百万円、営業利益が78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が41百万円となり、前期の赤字から黒字に改善した。一方、金融機関との長期的な合意が得られておらず、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

不採算店舗の閉鎖、書籍・文具・雑貨・トレーディングカード部門の好調、事業構造改革などにより業績が改善した。一方、前連結会計年度の純損失と、取引金融機関との長期的な合意が得られていないことから、資金繰りへの影響が懸念されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年８月期の連結業績
- 発生日: 2026年８月31日（2026年８月期の連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社文教堂グループホールディングス（連結）
- 対象拠点・対象製品: 販売事業、不動産賃貸事業、教育プラットフォーム事業。店舗では12店舗の閉鎖を記載
- 原因: 不採算店舗の閉鎖、書籍・文具・雑貨・トレーディングカード部門の好調、事業構造改革。継続企業の前提に関しては、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失と、取引金融機関との長期的な合意が得られていないこと
- 業績への影響額: 売上高14,546百万円、営業利益78百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円。特別損失は1,969千円
- 計上する会計期間: 2026年８月期（2025年９月１日から2026年８月31日）
- 業績予想への影響: 2027年８月期の連結業績予想を記載。通期は売上高14,000百万円、営業利益170百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。予想の修正有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ADR手続（2019年９月27日成立）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2019年６月28日（事業再生ADR手続の利用申請）、2019年９月27日（事業再生ADR手続の成立）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2025年９月から2026年７月にかけて、杉田店、宮の森店、星ヶ丘店、蓮田店、大仁店、つくし野東急店、立花店、住道店、ＣＡ文教堂青山一丁目店、立場店、茂原店、中野坂上店の12店舗を閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年８月期を初年度とする３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、インセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのＦＣ加盟などを進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は78百万円（前連結会計年度は41百万円の損失）」「経常利益は６百万円（前連結会計年度は83百万円の損失）」「親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円（前連結会計年度は154百万円の損失）」、および「継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は記載されているが、特定事象の影響額としての比較説明はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題が「2026年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「当社グループ」の連結業績を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年９月に杉田店…同年７月に茂原店、中野坂上店の12店舗を閉鎖しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過となったこと」「継続企業の前提に重要な不確実性」「当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は…14,546百万円、営業利益は78百万円、経常利益は６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2026年８月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 文教堂グループホールディングス」および「杉田店」「宮の森店」など12店舗の名称。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月期」および「売上高14,546百万円」「営業利益78百万円」など。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年８月期の連結業績」および「３．2027年８月期の連結業績予想」に数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同計画に掲げる施策を着実に実行し」「コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しは記載されているが、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております」「資金繰りに影響を及ぼす可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「お取引金融機関との長期的な合意が得られていないため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは」「株式会社 文教堂グループホールディングス」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「注記事項では「修正再表示：無」と記載されており、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入」「コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動」」）