# 文教堂グループホールディングス（9978） 2026年８月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9978/disclosure/20260715593949
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9978

## 何が変わったか

2026年８月期第３四半期累計の連結業績が開示され、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回りました。通期業績予想は据え置かれましたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っています。

## 会社が挙げた理由

不採算店舗の閉鎖による売上減少があった一方、文具・雑貨・トレーディングカード部門が好調に推移したと会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年７月15日（決算短信の開示日。事象の発生日自体は別途記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社文教堂グループホールディングスおよび同社グループ
- 対象拠点・対象製品: 販売事業、不動産賃貸事業、教育プラットフォーム事業、トレーディングカード専門売場、「本屋さんのガシャポンのデパート」および各記載店舗
- 原因: 文具・雑貨・トレーディングカード部門が好調に推移した一方、不採算店舗の閉鎖による売上減少があった。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上、お取引金融機関との長期的な合意未取得、資金繰りへの影響可能性が挙げられている。
- 業績への影響額: 売上高11,281百万円、営業利益98百万円、経常利益47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（2026年８月期第３四半期累計）
- 計上する会計期間: 2026年８月期第３四半期連結累計期間（2025年９月１日から2026年５月31日まで）
- 業績予想への影響: 2025年10月15日に公表した連結業績予想から修正なし。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2019年６月28日（事業再生ADR手続の利用申請）、2019年９月27日（事業再生ADR手続の成立）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年４月から６月に立花店、住道店、CA文教堂青山一丁目店、立場店の４店舗を閉鎖。2026年７月に茂原店、中野坂上店の２店舗を閉鎖予定。溝ノ口駅前店は2026年８月のフルリニューアルオープン予定に伴い一時休業。
- 再開予定日: 溝ノ口駅前店は2026年８月にフルリニューアルオープン予定。その他の閉鎖店舗については再開予定の記載なし。
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場および「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、インセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのFC加盟などにより、コスト削減と収益拡大に向けた投資活動を行う。
- 続報の予定: 業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11,281百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益98百万円（同42.1％増）、経常利益47百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（同31.1％増）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年10月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「売上高「11,281百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「37百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文でも「当社グループ」の経営成績、財政状態および継続企業の前提を記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年４月に立花店、住道店、同年５月にＣＡ文教堂青山一丁目店、同年６月に立場店の４店舗を閉鎖」および「溝ノ口駅前店を同年８月フルリニューアルオープン予定として一時休業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は11,281百万円」「営業利益は98百万円」「経常利益は47百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期第３四半期の連結業績（2025年９月１日～2026年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 文教堂グループホールディングス」および「立花店」「住道店」「溝ノ口駅前店」等の記載」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年５月31日」および売上高・利益の百万円単位の実績値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績、業績予想、四半期連結損益計算書に具体的な数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「お取引金融機関との長期的な合意が得られていないため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年10月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入」等の事業施策を記載しています。」）