# 文教堂グループホールディングス（9978） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9978/disclosure/20260414503997
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9978

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比0.4％減、営業利益が23.8％減、経常利益が76.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益が93.7％減となった。不動産賃貸の収益・費用は売上高・売上原価に振り替えて表示し、通期業績予想は据え置いた一方、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

不採算店舗の閉店により売上高が減少した。出版物市場の縮小、書店数の減少、高水準の返品率に加え、最低賃金の引き上げによる人件費、物流費、賃借料などの上昇が厳しいコスト環境をもたらしている。また、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失と、取引金融機関との長期的な合意が得られていないことによる資金繰りへの影響可能性を、継続企業の前提に関する重要な不確実性の理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年８月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2026年２月28日（中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社文教堂グループホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 札幌ルーシー店、宮の森店、星ヶ丘店、大仁店、蓮田店、つくし野東急店、立花店、住道店、トレーディングカード専門売場、本屋さんのガシャポンのデパート
- 原因: 不採算店舗の閉店、紙の出版物市場の縮小、書店数の減少、高水準の返品率、最低賃金引き上げによる人件費増大、物流費・賃借料等の上昇。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失および取引金融機関との長期的な合意未取得による資金繰りへの影響可能性。
- 業績への影響額: 売上高7,403百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益40百万円（23.8％減）、経常利益8百万円（76.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1百万円（93.7％減）
- 計上する会計期間: 2026年８月期第２四半期（中間期）（2025年９月１日～2026年２月28日）
- 業績予想への影響: 2025年10月15日に公表した連結業績予想から修正なし。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2019年６月28日（事業再生ADR手続の利用申請日）、2019年９月27日（手続成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 宮の森店、星ヶ丘店、大仁店、蓮田店、つくし野東急店、立花店の6店舗を閉鎖。住道店は2026年４月30日に閉鎖予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場および本屋さんのガシャポンのデパートの増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、インセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのFC加盟を進め、コスト削減および収益拡大に向けた投資活動を行う。
- 続報の予定: 業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「経常利益は８百万円（前年同期比76.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１百万円（前年同期比93.7％減）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年10月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は１百万円（前年同期比93.7％減）」、前年同期は「28百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年８月期第２四半期（中間期）の連結業績」、「当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月に宮の森店、星ヶ丘店、同年２月に大仁店、蓮田店、つくし野東急店、同年４月に立花店の６店舗を閉鎖」、「同年４月30日に住道店の１店舗を閉鎖予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断」、「当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は7,403百万円、営業利益は40百万円、経常利益は８百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は１百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年９月１日～2026年２月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 文教堂グループホールディングス」、「宮の森店（北海道札幌市）、星ヶ丘店（神奈川県相模原市）」、「住道店（大阪府大東市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は7,403百万円（前年同期比0.4％減）」、「2025年９月１日～2026年２月28日」、「同年４月30日に住道店の１店舗を閉鎖予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年８月期第２四半期（中間期）の連結業績」、「２．中間連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました」、「計画した施策を着実に実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年10月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」、「業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「紙の出版物市場が縮小傾向」、「最低賃金の引き上げに伴う人件費の増大に加え、物流費や賃借料といった諸経費の上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社 文教堂グループホールディングス」、「当社グループの中間連結財務諸表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります」」）