# セキチュー（9976） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9976/disclosure/20260624578067
種別: 決算
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9976

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、営業収益が前年同期比3.3％増、営業利益が24.3％増となり、増収増益だった。経常利益と四半期純利益もそれぞれ22.6％増、20.7％増となった。

## 会社が挙げた理由

DIY用品ではリフォーム・エクステリア部門、園芸・農業資材部門が好調に推移した。家庭用品ではドラッグ売場の拡大等により日用品部門が好調だった。一方、カー用品・自転車・レジャー用品では食料品部門と灯油部門が苦戦した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年２月21日〜2026年５月20日
- 売上高: {"value":8076,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 経常利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: 46.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":24456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11922,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"30.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ホームセンター事業":{"value":7857340,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":219499,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ホームセンター事業":{"value":255722,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":115646,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113772,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等について、いずれも該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,586,150株
- 期末自己株式数: 154,322株
- 業績の増減要因: DIY用品と家庭用品が好調に推移した一方、カー用品・自転車・レジャー用品は食料品部門と灯油部門が苦戦した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は8,076百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は371百万円、通期予想は500百万円。営業収益は8,076百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比3.3％増、営業利益は同24.3％増、経常利益は同22.6％増、四半期純利益は同20.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は7,818百万円から8,076百万円、営業利益は298百万円から371百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益371百万円、経常利益363百万円、四半期純利益253百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は△19.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は30.00円、2027年2月期予想も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 363,188」「税引前四半期純利益 363,188」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ホームセンター事業のセグメント利益は186,836千円から255,722千円、不動産賃貸事業は111,824千円から115,646千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には営業収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期48.7％、2026年2月期50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リフォーム・エクステリア部門が好調に推移」「園芸・農業資材部門が好調に推移」「食料品部門、灯油部門が苦戦しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DIY用品42億3千6百万円・前期比4.4％増、家庭用品20億4千万円・前期比6.1％増、カー用品・自転車・レジャー用品12億9千5百万円・前期比5.8％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行やイラン情勢の悪化等により物価上昇が継続」および「ドラッグ売場の拡大等」「品揃えとサービスを提供できる店舗…をつくれるように全従業員一丸となって取り組んでまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は３億７千１百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月21日～2026年５月20日」および営業収益8,076百万円、営業利益371百万円、前年同期比3.3％増・24.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行やイラン情勢の悪化等により物価上昇が継続」「個人消費の伸び悩みが懸念」「商品仕入れ価格の高騰、水道光熱費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年２月21日 至 2026年５月20日」、前年同期は「自 2025年２月21日 至 2025年５月20日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」および「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」 ②「無」 ③「無」 ④「無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）