# セキチュー（9976） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9976/disclosure/20260325588801
種別: 決算
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9976

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益と営業利益が増えた一方、当期純利益は減少しました。2027年2月期は営業収益・営業利益ともに減収減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

ホームセンター事業ではリユース・日用品・食料品などが順調だった一方、広告宣伝費や人件費が上昇しました。不動産賃貸事業は積極的なテナント誘致により増収増益となりました。次期は売場改装、商品構成の見直し、ロス削減・業務効率化、安全対策、テナント誘致を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年２月21日〜2026年２月20日
- 売上高: {"value":31867,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- １株当たり当期純利益: 73円04銭
- 売上高営業利益率: 1.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.6%","前期末":"49.0%"}
- 総資産: {"value":23438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11851,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":857,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-782,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":785,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":461847,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":65647,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 当事業年度は該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5586150,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":157022,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ホームセンター事業はリユース部門、日用品部門、食料品部門等が順調に推移して増収となった一方、広告宣伝費や人件費の上昇により減益。不動産賃貸事業は積極的なテナント誘致により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信」で、業績欄も「2026年２月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年２月期の業績予想」として記載され、当期実績は「2026年２月期」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年２月期は営業収益1.2％増、営業利益5.1％増、経常利益3.0％増、当期純利益19.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は31,867百万円、前期比1.2％増。営業利益は619百万円、前期比5.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益619百万円、経常利益637百万円、当期純利益400百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年２月期の営業利益予想は500百万円、前期比19.3％減。2026年２月期の営業利益は619百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の年間配当は30.00円、2027年２月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に2026年２月期の配当性向41.1％、純資産配当率1.4％の記載がある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に投資有価証券売却益76,194千円、特別損失に減損損失65,647千円と差入保証金放棄損57,000千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失65,647千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームセンター事業のセグメント利益は前年同期比25.0％減、不動産賃貸事業は同24.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業収益営業利益率は2026年２月期1.9％、2025年２月期1.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年２月期50.6％、2025年２月期49.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは857百万円、前事業年度は575百万円で、282百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リユース部門や日用品部門、食料品部門等が順調に推移し増加」「既存店舗に積極的なテナント誘致を行なった結果、営業収入、セグメント利益とも増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＤＩＹ用品、家庭用品等の売上高と前年同期比、および各報告セグメントのセグメント利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「物価上昇」「天候不順」を挙げ、自社施策として「複数店舗で改装」「店舗運営コストの削減」「テナント誘致」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は４億円」と断定する一方、「次期の業績につきましては…を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月21日～2026年２月20日」の期間と、営業収益31,867百万円、営業利益619百万円等の数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の減速や米国トランプ政権の政策」「物価高や為替変動」「頻発する天候不順」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は対前期増減率」と記載され、各項目の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数店舗で改装を実施」「2025年で50周年」と記載されているが、店舗数や客数等の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）