# ベルク（9974） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9974/disclosure/20260410501460
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9974

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益423,432百万円（前年比9.2％増）、営業利益17,900百万円（同5.2％増）など、増収増益となった。2027年2月期はレンジ形式の業績予想を開示し、年間配当予想を前期実績の124円から132円へ増やした。

## 会社が挙げた理由

ポイントカード販促、キャンペーン、SNS、自社開発商品の拡大、店舗出店・改装、店舗運営や物流の効率化を進めた結果、商品価格の相対的な安さと既存店売上の伸長を実現した。一方、商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化、賃金上昇などが利益を抑えた。次期はホームデリカ第三工場の先行経費、賃金上昇、物流機能の拡充などを見込むため、レンジ形式で予想を開示した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":423432,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":17900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 経常利益: {"value":18168,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12681,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: 608円69銭
- 売上高営業利益率: 4.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"54.5％","前期末":"54.8％"}
- 総資産: {"value":221376,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":120592,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20935,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22774,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3780,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19847,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限":434500,"上限":454600,"unit":"百万円","対前期増減率":"2.6％～7.4％"},"営業利益":{"下限":18000,"上限":19800,"unit":"百万円","対前期増減率":"0.6％～10.6％"},"経常利益":{"下限":18200,"上限":20000,"unit":"百万円","対前期増減率":"0.2％～10.1％"},"純利益":{"下限":12500,"上限":13600,"unit":"百万円","対前期増減率":"△1.4％～7.2％"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":132,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 20.2％～22.0％（2027年2月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8550,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":704,"unit":"百万円","対象資産":"収益性の低い1店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":173,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":704,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","金額":878,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：―）","除外":"―社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":20867800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36904,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 相対的な安さの実現、販売促進活動の継続、自社開発商品の取扱い拡大、店舗出店・改装、店舗運営及び物流の効率化により増収増益となった。商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化、従業員の賃金上昇等が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)／2026年２月期の連結業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益423,432百万円（前年比109.2％）、営業利益17,900百万円（前年比105.2％）、経常利益18,168百万円（前年比104.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,681百万円（前年比102.4％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益423,432百万円（前年比9.2％）、営業利益17,900百万円（前年比5.2％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,900百万円、経常利益18,168百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,681百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益18,000百万円～19,800百万円（前年比100.6％～110.6％）／2026年２月期営業利益17,900百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年２月期 合計124.00円、2027年２月期（予想）合計132.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年２月期（予想）の配当性向（連結）はレンジ形式により20.2％～22.0％となります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「減損損失704百万円を特別損失に計上／特別損失合計878百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「収益性の低い１店舗について、減損損失704百万円を特別損失に計上しております。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年２月期4.3％、2025年２月期4.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年２月期54.5％、2025年２月期54.8％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは、20,935百万円（前年同期に比べ1,755百万円減少）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「商品価格において他社と比較した際の相対的安さを実現／商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化等の影響／従業員の賃金上昇」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「当社単体既存店売上高は、前年同期比104.7％／売上総利益率は26.9％と対前年同期差0.1ポイント減／減損損失704百万円」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、SNSを利用した情報の発信／自社開発商品の取扱いをより一層拡大／適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「増収増益の結果となりました／今回はレンジ形式での業績予想の開示としております／実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年３月１日～2026年２月28日／営業収益423,432百万円、営業利益17,900百万円／2027年２月期の連結業績予想」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク／物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無／修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年２月末現在の店舗数はベルク148店舗、クルベ３店舗の計151店舗であります。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2030年２月期での売上高5,000億円以上、連結売上高経常利益率4.5％、店舗数180店舗以上を目指して取り組んでまいります。」）