# ＫＯＺＯホールディングス（9973） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9973
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX0M.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、事業管理区分の見直しにより「小売事業」を「小売・販売事業」へ名称変更し、「デリズ」を同区分へ移し、海外子会社を「海外事業」へ区分変更しました。また、連結子会社の株式会社スパイシークリエイトが吸収合併により消滅したほか、Kozosushi UK Limitedの株式譲渡に伴って同社等が持分法適用範囲から除外されています。

## 事業

当社グループは、連結子会社を含む複数事業領域を通じて外食・小売・流通・海外展開を展望した事業構成を有し、新・中期経営計画「NEXUS4×4」の下で「４つの事業フェーズ」と「４つの経営機能」を有機的に結び付け、収益力の強化と事業基盤の拡充を図っています。海外事業は欧州を中心とした展開を推進し、国内ではMDを軸に原価コントロールの高度化と商品競争力の強化、デジタル機能・オペレーション機能の強化を通じた持続的成長基盤の構築を進めています。なお、当中間連結期間において、持分法適用関連会社の一部株式の譲渡に伴いKozosushi UK LimitedおよびJapan Centre Group Limitedを持分法適用の範囲から除外し、持分法適用関連会社の範囲を調整しています。

## 数字

- 設備投資: 19百万円
- フリーキャッシュフロー: -6億円

## セグメント

- 小売・販売事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 -84百万円
- 飲食事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 -24百万円
- 流通事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 -6百万円
- 海外事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -3百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、デリズ×Uber Eats、欧州（英国）連携先（Kozosushi UK Limited / Japan Centre Group Limited）の持分法範囲除外、業務用食材卸（東洋商事）、惣菜製造販売（モリヨシ）、およびアスラポート株式会社の吸収合併（存続会社）が言及されている。あわせてTaco Bellブランド運営（TBJ）が新たに供給先/チャネルとして明示されたため、TBJの配荷経路エントリを追加する。

- + TBJ（Taco Bell運営）

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-08-14）では、MD強化による原価コントロール高度化や人気コンテンツ連携・プロモーションによる若年層集客、海外（欧州中心）でのフランチャイズ拡大方針、デリズのUber Eatsプレミアムパートナー認定が示された。加えて、アスラポートとスパイシークリエイトの吸収合併（2026-01-01）や、Kozosushi UK Limited・Japan Centre Group Limitedの株式譲渡に伴う持分法適用範囲除外が明示された。既存ではTBJによるTaco Bell日本展開、欧州北米の店舗開発と提携、店舗運営DX（デジタル機能・IT統制・情報連携）に言及があった。

- + MD強化による原価制御
- + 人気コンテンツ×販促で若年層
- + 小僧寿し鳴門店など新規出店
- + デリズのUber Eats提携
- + 海外事業再構築と収益改善
- + アスラポート吸収合併
- + Kozosushi UK等持分譲渡

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-08-14）において、地政学リスク、食材・エネルギー価格上昇リスク、為替変動リスク、需要不確実性（節約志向継続等）、および海外現地事業パートナー・フランチャイズ契約先が外部要因として言及された。既存エントリへの言及追記に加え、節約志向継続による需要不確実性と海外現地パートナー依存による変動リスクを新規追加する。

- + 節約志向継続による需要不確実性
- + 海外現地パートナー依存リスク

### 資本配分

提出書類（2026-08-14）では、資金使途として有形固定資産の取得支出、社債・長期借入金・リース債務の増減、株式・新株予約権の発行、非支配株主からの払込みがキャッシュ・フロー上で具体額として記載された。また、アスラポート株式会社とスパイシークリエイトの吸収合併が2026年1月1日付で実施済みと明記された。さらに、小僧寿し鳴門店の新規出店が言及された。

- + 有形固定資産の取得支出
- + 社債の発行による収入
- + 社債の償還による支出
- + 長期借入金の返済支出
- + 長期借入れによる収入
- + リース債務の返済支出
- + 新株予約権の発行による収入
- + 株式の発行による収入
- + 非支配株主からの払込み
- + 小僧寿し鳴門店の新規出店

### ケイパビリティ構築

Kozosushi UK Limited／Japan Centre Group Limitedの持分法適用除外に伴う3社提携の範囲変化を反映し、あわせてMD強化、デジタル機能・オペレーション機能強化、欧州中心のフランチャイズ展開、タコベルブランド運営、デリズのUber Eatsプレミアムパートナー認定を新規エントリとして追加した。

- + MD強化による原価コントロール
- + デジタル機能・オペ機能強化
- + 欧州中心フランチャイズ展開
- + タコベルブランド運営
- + デリズUber Eatsプレミアム認定

### 規制ポジショニング

提出日2026-08-14の書類では、中期経営計画「NEXUS4×4」の再言及に加え、共通支配下の吸収合併（2026年1月1日付）や持分法適用範囲からのKozosushi UK Limited/Japan Centre Group Limited除外、事業管理区分見直しに伴うセグメント再分類が新たに具体化されている。

- + アスラポート吸収合併
- + Kozosushi UK等の持分法除外
- + 事業管理区分見直し再分類

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・計画（NEXUS4×4、事業フェーズ/経営機能、収益力強化）

- 「新・中期経営計画「NEXUS4×4」の下で「４つの事業フェーズ」と「４つの経営機能」を有機的に結び付け、収益力の強化と事業基盤の拡充を図っています。」 — 中期経営計画「NEXUS4×4」の考え方（4つの事業フェーズ×4つの経営機能）に基づく収益力強化・事業基盤拡充

### 事業施策（MD・商品競争力、若年層集客、TBJ/コラボ等、デジタル/オペレーション）

- 「MDの強化による原価コントロールの高度化」 — MD強化による原価コントロール高度化
- 「人気コンテンツとのコラボレーション、各種プロモーション施策を展開して若年層の集客力と顧客接点の拡充を図る」 — 人気コンテンツとのコラボ・プロモーションで若年層の集客力と顧客接点を拡充
- 「デジタル機能・オペレーション機能の強化を通じた収益基盤の強化を重要課題として認識。」 — デジタル機能・オペレーション機能強化を通じた収益基盤の強化を重要課題として認識
- 「MDの強化による原価コントロールの高度化、人気コンテンツとのコラボレーション、各種プロモーション施策を展開して若年層の集客力と顧客接点の拡充を図る。」 — MD強化やコラボ・プロモーションにより若年層の集客力と顧客接点を拡充
- 「メキシカン・ファストフード「Taco Bell」ブランドの運営（TBJ）によるブランド認知向上と顧客接点の拡充」 — TBJの運営によるブランド認知向上と顧客接点拡充
- 「デジタル機能やオペレーション機能の強化を通じたIT統制・情報連携の高度化。」 — デジタル機能・オペレーション機能強化によるIT統制・情報連携の高度化
- 「デリズのUber Eatsにおけるプレミアムパートナー認定などによる市場露出の拡大。」 — デリズのUber Eatsプレミアムパートナー認定などで市場露出を拡大
- 「メキシカン・ファストフード「Taco Bell」ブランドの運営（TBJ）によるブランド認知向上と顧客接点の拡充、」 — TBJ運営によるブランド認知向上と顧客接点拡充
- 「デジタル機能・オペレーション機能の強化を通じたIT統制・情報連携の高度化。」 — デジタル機能・オペレーション機能強化によるIT統制・情報連携の高度化
- 「海外事業は欧州を中心とした展開を推進し、国内ではMDを軸に原価コントロールの高度化と商品競争力の強化、デジタル機能・オペレーション機能の強化を通じた持続的成長基盤の構築を進めています。」 — 欧州中心の海外展開、国内ではMDとデジタル/オペレーション強化で成長基盤を構築
- 「デリズのUber Eatsにおけるプレミアムパートナー認定」 — デリズのUber Eatsプレミアムパートナー認定
- 「メキシカン・ファストフード「Taco Bell」ブランドの運営（TBJ）」 — TBJによるメキシカン・ファストフード「Taco Bell」ブランド運営

### 海外/出店・拠点・提携（欧州展開、フランチャイズ/パートナー、個別契約先、どさん子第2号店）

- 「海外事業は欧州を中心とした展開を推進し、…海外事業におけるフランチャイズ店舗展開、現地パートナーとの連携強化と販売網拡充」 — 海外事業は欧州中心で推進し、フランチャイズ展開や現地パートナー連携・販売網拡充
- 「Kozosushi UK LimitedおよびJapan Centre Group Limited」 — Kozosushi UK LimitedおよびJapan Centre Group Limited
- 「鳴門店などの新規出店（2026年4月30日「小僇寿し鳴門店」新規出店）」 — 「小僇寿し鳴門店」新規出店などの新規出店
- 「鳴門店などの新規出店（2026年4月30日「小僧寿し鳴門店」新規出店）」 — 2026年4月30日の「小僇寿し鳴門店」新規出店
- 「ASRAPPORT DINING USA, INC.（アメリカ）およびその子会社SUSHI BOY, INC.、ASRAPPORT FRANCE S.A.Sおよびその子会社JFLA EUROPE、Dae-Yang, Asiatische Lebensmittel GmbH（ドイツ・デュッセルドルフ）、どさん子ラーメンの欧州第2号店出店のフランチャイズ契約先、日本食品販売会社等の現地事業パートナー、Kozosushi UK Limited、Japan Centre Group Limited、TBJ、東洋商事、モリヨシ等のグループ企業名が挙げられている。」 — 現地事業パートナーやグループ企業名（複数）として、海外各社や契約先等が挙げられている
- 「どさん子ラーメンの欧州第2号店出店のフランチャイズ契約先、」 — どさん子ラーメン欧州第2号店出店のフランチャイズ契約先
- 「東洋商事」 — 東洋商事
- 「モリヨシ」 — モリヨシ
- 「ASRAPPORT DINING USA, INC.（アメリカ）およびその子会社SUSHI BOY, INC.」 — ASRAPPORT DINING USA, INC.およびSUSHI BOY, INC.

### 連結範囲・組織再編/契約（持分法除外、吸収合併、事業区分見直し）

- 「当中間連結期間において、持分法適用関連会社の一部株式の譲渡に伴いKozosushi UK LimitedおよびJapan Centre Group Limitedを持分法適用の範囲から除外し、持分法適用関連会社の範囲を調整しています。」 — 持分法適用関連会社の一部株式譲渡に伴うKozosushi UK Limited等の持分法適用範囲調整
- 「なお、当中間連結期間において、持分法適用関連会社の一部株式の譲渡に伴いKozosushi UK LimitedおよびJapan Centre Group Limitedを持分法適用の範囲から除外し、持分法適用関連会社の範囲を調整しています。」 — 持分法適用関連会社の株式譲渡に伴うKozosushi UK Limited等の持分法適用範囲除外
- 「共通支配下の取引として、アスラポート株式会社を存続会社、株式会社スパイシークリエイトを消滅会社とする吸収合併を2026年1月1日付で実施。」 — 2026年1月1日付でのアスラポート存続・スパイシークリエイト消滅の吸収合併
- 「吸収合併（存続会社：アスラポート株式会社、消滅会社：株式会社スパイシークリエイト）2026年1月1日付けで実施」 — 吸収合併（存続会社：アスラポート、消滅会社：スパイシークリエイト）を2026年1月1日付で実施
- 「事業管理区分の見直しに伴い、「小売事業」を「小売・販売事業」に名称変更し、従来「流通事業」に属していたデリズを「小売・販売事業」に変更。新たに「海外事業」追加。海外子会社を海外事業へ区分変更。」 — 事業管理区分見直しに伴う「小売・販売事業」への名称変更、デリズの区分変更、海外事業の追加
- 「吸収合併（存続会社：アスラポート株式会社」 — 吸収合併（存続会社：アスラポート株式会社）に関する記載の一部

### キャッシュ・フロー/資金調達・リスク（設備投資/社債/借入/リース等、外部要因リスク、為替等）

- 「非支配株主からの払込みによる収入 300,000,000 円」 — 非支配株主からの払込みによる収入（300,000,000円）
- 「有形固定資産の取得による支出 19,000,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出（19,000,000円）
- 「社債の発行による収入 150,000,000 円」 — 社債の発行による収入（150,000,000円）
- 「社債の償還による支出 100,000,000 円」 — 社債の償還による支出（100,000,000円）
- 「原材料価格（特に米関連やエネルギー価格など）の高止まり、原材料価格の上昇、エネルギーコストの上昇、物流費上昇が業績へ影響する可能性。」 — 原材料・エネルギー等の高止まりや上昇、物流費上昇が業績へ影響する可能性
- 「長期借入金の返済による支出 174,684,000 円」 — 長期借入金の返済による支出（174,684,000円）
- 「新株予約権の発行による収入 5,930,000 円」 — 新株予約権の発行による収入（5,930,000円）
- 「長期借入れによる収入 21,932,000 円」 — 長期借入れによる収入（21,932,000円）
- 「株式の発行による収入 46,500,000 円」 — 新株予約権の発行による収入（5,930,000円）
- 「リース債務の返済による支出 18,242,000 円」 — リース債務の返済による支出（18,242,000円）
- 「地政学リスクとして、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などを背景とした不透明感、並行して米国の通商政策・金融政策の動向が影響。」 — 地政学リスク等による不透明感に加え、米国の通商政策・金融政策の動向が影響
- 「外食・小売業界の需要動向は、消費者の節約志向の継続や原材料・エネルギーコストの影響などにより不確実性が継続。」 — 節約志向の継続など需要動向の不確実性が継続
- 「海外事業の再構築と収益改善、事業ポートフォリオの最適化、不採算事業の見直しとキャッシュ・フロー改善を含む経営資源の最適配分。」 — 不採算事業の見直し・事業ポートフォリオ最適化などを通じた収益改善/キャッシュ・フロー改善
- 「海外事業の為替変動リスクが存在。為替変動の影響を受ける可能性を認識。」 — 海外事業における為替変動リスクが存在し、影響を受ける可能性を認識