# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20261113579147
種別: 開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

株主優待クーポンの発行基準と利用条件を変更する。100～999株の株主は優待額を100円に引き下げたうえで2026年12月末基準日分を最後に終了し、1,000株以上の株主には優待額を増額する。

## 会社が挙げた理由

現行制度の運用状況を踏まえ、株主による当社株式の継続保有と保有株式数の増加を促進し、今後も株主優待を継続して実施するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月13日
- 実施日: 2026年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対する株主優待から適用（予定）
- 対象期間: 2026年12月末基準日分以降。2027年12月31日を基準日とする株主優待からは1,000株以上保有の株主が対象
- 金額: 100～999株：100円×1枚（100円分）、1,000～9,999株：500円×3枚（1,500円分）、10,000～49,999株：500円×6枚（3,000円分）、50,000株以上：500円×16枚（8,000円分）
- 数量・規模: 保有株式数に応じたクーポン発行枚数。クーポンは年1回発行。500円クーポンは税込1,000円ごとに1枚利用可能
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主による当社株式の継続保有及び保有株式数の増加を促進するとともに、今後も継続して株主優待を実施していくため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年3月中旬にクーポンを発行予定。2027年12月31日を基準日とする株主優待からは1,000株以上保有の株主を対象とする

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「100 株～999 株保有の株主様に対する優待は、2026 年 12 月末日基準日分を最後に終了いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式 100 株以上を保有する株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月末基準日分」「2027 年 12 月 31 日を基準日とする株主優待」「500 円× 3 枚（1,500 円分）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100 株 ～ 999 株」「500 円× 1 枚」「お買上金額税込 1,000 円ごとに１枚」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「現行制度の運用状況を踏まえ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株主優待制度の一部変更」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月 31 日現在の株主名簿に記載又は記録された」「発行時期は 2027 年３月中旬を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「変更前（現行）」「変更後」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「100 株～999 株…100 円分」「1,000 株～9,999 株…1,500 円分」「50,000 株～…8,000 円分」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「現在の株主優待制度は、2023 年 12 月末日を基準日として」「旧制度と比較して」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も継続して株主優待を実施していくため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することを決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 12 月 31 日現在」「2027 年 12 月 31 日を基準日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更いたします」「発行時期は 2027 年３月中旬を予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式 100 株以上を保有する株主様」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「今後も継続して株主優待を実施していくため」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「発行時期は 2027 年３月中旬を予定しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主様による当社株式の継続保有及び保有株式数の増加を促進」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「クーポン発行基準を以下のとおり変更」「500 円クーポンは、お買上金額税込 1,000 円ごとに１枚」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の日頃のご支援に感謝し」「今後も継続して株主優待を実施していくため」」）