# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20260814521063
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2026年中間期は売上高が前年同期比6.6％増えた一方、営業損失は164百万円と前年同期から拡大した。通期予想（売上高20,200百万円、営業利益102百万円）と年間配当予想0円は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格や包装資材価格、エネルギーコスト、物流費の高止まり、人件費の上昇、宅配手数料の増加、受注減少などが利益を圧迫した一方、宅配需要の取り込み、既存店の販売力強化、フランチャイズ店舗の直営化、新規出店などにより売上高が伸長したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9889,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"9.8%","前期末":"6.6%"}
- 総資産: {"value":4785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-536651,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29193,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":177074,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":587129,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39595,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":6104,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"1社（株式会社スパイシークリエイト）","持分法適用範囲の除外":"Kozosushi UK Limited、Japan Centre Group Limitedほか3社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 297121340
- 期末自己株式数: 7041
- 業績の増減要因: 宅配需要の取り込み、既存店の販売力強化、フランチャイズ店舗の直営化、新規出店などで売上高が増加した一方、原材料価格・包装資材価格・エネルギーコスト・物流費の高止まり、人件費や宅配手数料の増加、販売価格への転嫁不足、受注減少、不採算店舗の閉鎖費用、一部取引先に対する貸倒損失などが利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「9,889百万円」、通期予想は「20,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は「△164百万円」、通期営業利益予想は「102百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「6.6％増加」。営業損益は「△164百万円」、前年同期は「△133百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「9,889百万円」、前年同期「9,273百万円」。営業損失は「△164百万円」、前年同期「△133百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△164百万円」、経常損失「△161百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△190百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2026年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「店舗閉鎖損失 6,104千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は「3百万円」、前年同期は「23百万円のセグメント損失」。流通事業は「△41百万円」、前年同期「△5百万円」。海外事業は「△35百万円」、前年同期「△3百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高は「9,889百万円」、営業損失は「△164百万円」。前年同期は売上高「9,273百万円」、営業損失「△133百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「9.8％」、前期末「6.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△536,651千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や包装資材価格、エネルギーコストおよび物流費の高止まり」「人件費の上昇」「宅配手数料の増加」「販売価格への転嫁が十分に進まなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益は「4百万円」、店舗閉鎖損失は「6百万円」と記載される一方、原材料価格、人件費、受注減少などは定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や包装資材価格、エネルギーコストおよび物流費の高止まり」「人件費の上昇」、自社施策として「新規店舗開発」「不採算店舗の閉鎖」「リプレイス出店戦略」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。売上高「9,889百万円」、営業損失「△164百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢」「為替相場やエネルギー価格の変動」「原材料価格や包装資材価格」「人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社スパイシークリエイトは…連結の範囲から除外」。また「小売事業」を「小売・販売事業」に変更し、「海外事業」を追加したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」「株式会社スパイシークリエイト」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「小売・販売事業「157店舗」、飲食事業「267店舗」、流通事業「15拠点」、海外事業「17拠点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新・中期経営計画『Nexus4×4』のコンセプトに基づき…収益力と事業基盤の拡充に取り組んでおります」。」）