# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 営業外収益（為替差益）、営業外費用（持分法投資損失）の計上及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20260213562079
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2025年12月期に為替差益40百万円を計上した一方、持分法投資損失38百万円と減損損失などの特別損失を計上しました。その結果、通期実績は従来予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想比722百万円減となりました。

## 会社が挙げた理由

為替差益はユーロに対して円安となったためです。持分法投資損失は、持分法適用会社が債務超過であり、債権の回収可能性を保守的に見積もったためです。業績下振れの主な理由は、仕入コスト・人件費の増加、競争激化、出店計画や新規販売先開拓の未達、海外店舗の売上減少・収益性低下、新株発行関連費用の増加などです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益（為替差益、持分法投資損失）及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異
- 発生日: 2025年12月期第4四半期会計期間及び2025年12月期（具体的な発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: KOZOホールディングス株式会社及び当社グループ（持分法適用会社、飲食事業に属する海外事業子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 小売事業（小僧寿し、だいまる）、飲食事業（アスラポート、TBJ）、流通事業（東洋商事、モリヨシ、デリズ）、海外事業（SUSHI BOY,INC.等）、本部（KOZOホールディングス）
- 原因: 為替差益はユーロに対する為替レートが円安に移行したため。持分法投資損失は、持分法適用会社が債務超過の状況にあり、金銭債権の回収可能性を保守的に見積もったため。有形減損損失は各事業及び店舗について収益性評価を踏まえた回収可能性の判定を行ったため。無形減損損失は、飲食事業に属する海外事業子会社の株式取得にかかるのれんについて対象会社の事業計画が未達となったため。業績差異は、仕入コスト・人件費の増加、競争激化、出店計画や販売先開拓の未達、海外店舗の売上減少・収益性低下、新株発行関連費用の増加などによる。
- 業績への影響額: 為替差益40百万円（営業外収益）、持分法投資損失38百万円（営業外費用）、有形減損損失55百万円、無形減損損失2億58百万円、特別損失3億36百万円。業績予想との差異は、売上高△759百万円、営業利益△317百万円、経常利益△329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△722百万円。
- 計上する会計期間: 為替差益は2025年12月期の当連結会計年度、持分法投資損失及び減損損失は2025年12月期第4四半期連結会計期間。業績実績の対象期間は2025年1月1日～2025年12月31日。
- 業績予想への影響: 2025年12月期通期連結業績予想と実績値に差異。実績値は売上高19,441百万円、営業利益△295百万円、経常利益△302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△684百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 持分法適用会社に対する金銭債権について、貸倒引当金38百万円を持分法投資損失として計上（債権元本額及び相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: 不採算事業店舗の閉鎖（前期に閉鎖を決定し、推進）。店舗閉鎖損失引当金は小売事業9百万円、流通事業12百万円。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として３億336百万円を計上した点などにより、業績予想値と比較し△７億22百万円の差異が生じました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益40百万円」「持分法投資損失」「TBJにおきまして…60百万円の寄与」「営業利益…△317百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「実績値(B) 19,441」「親会社株主に帰属する当期純利益…増減額(B-A) △722」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「各事業セグメントにおける有形減損損失、無形減損損失等の内訳」及び「小売事業」「飲食事業」「流通事業」「海外事業」「本部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「前期に不採算事業店舗の閉鎖を決定し、この推進により年間で約25百万円の収益改善を果たしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「対象会社が債務超過の状況にあることを踏まえ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益40百万円を計上しております」「38百万円を持分法投資損失として計上しております」「有形減損損失55百万円を計上致しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期連結会計期間」「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期第４四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「小僧寿し」「だいまる」「アスラポート」「TBJ」「東洋商事」「モリヨシ」「デリズ」「SUSHI BOY,INC.等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（単位：百万円）」及び「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想(A)」「実績値(B)」の業績表及び各損失額の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値(B)」及び「為替差益40百万円を計上しております」「無形減損損失２億58百万円を計上致しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外損益…及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年２月14日付…にて公表しました、2025年12月期…通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損益計上、減損及び業績差異を記載しており、第三者委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収可能性を保守的に見積もり、一定額の貸倒引当金として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外損益、特別損失及び業績予想との差異を扱っており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令等に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年２月14日付『2024年12月期 決算短信…』にて公表しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ユーロに対する為替レートが円安に移行」「対象会社が債務超過」「仕入コストの高騰」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）