# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20251107591255
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.9％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし赤字は続いており、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

小売事業ではFC加盟店19店舗の事業譲受や新規出店、飲食事業では新規出店・海外事業・TacoBellの出店戦略やコラボレーションが増収に寄与しました。一方、持株会社化による小売事業のコスト増、原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まりが収益を圧迫しました。会社は第4四半期の需要増加と物流コスト圧縮による収益改善を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":14102,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":-260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-239,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.5,"前期末":1.8}
- 総資産: {"value":5175,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63629,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":23997,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 294621340
- 期末自己株式数: 6866
- 業績の増減要因: 小売事業ではFC加盟店19店舗の事業譲受や新規出店、飲食事業では新規出店・海外事業・TacoBellの出店戦略およびコラボレーションにより増収。持株会社化による小売事業のコスト増、原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まりが収益を圧迫した一方、第4四半期の需要増加と物流コスト圧縮による収益改善を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は14,102百万円、通期予想は20,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増加、営業損失は前年同期の△327百万円から△260百万円、経常損失は△311百万円から△239百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△351百万円から△292百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,072百万円から14,102百万円、営業損失は△327百万円から△260百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△260百万円、経常損失△239百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△292百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△260百万円、通期営業利益予想は22百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の合計は0.00円、2025年12月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「店舗閉鎖損失」23,997千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業は前年同期のセグメント損失△54百万円から△79百万円、飲食事業は△97百万円から△63百万円、流通事業は△112百万円から△92百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高13,072百万円・営業損失△327百万円、当期の売上高14,102百万円・営業損失△260百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末15.5％、前連結会計年度末1.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなど、外部要因の変動に起因した収益への圧迫要因が顕在化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2025年9月末の段階において、100アカウント超の導入」、各セグメントの売上高・セグメント損益および店舗・拠点数を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や円安」「資材価格やエネルギーコストの高止まり」と、「新規店舗開発」「不採算店舗の閉鎖」「物流コストの圧縮」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想を据え置いております」が、「需要増加に伴う影響の算定を進めている」「収益改善の効果を見込んでいる」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年１月１日～2025年９月30日」とし、売上高14,102百万円、前年同期比7.9％、通期予想20,200百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「エネルギーコストの高止まり」「海外経済の不透明感」「物流コストの圧縮」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更」「前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「小売162店舗、飲食278店舗、流通84拠点、「100アカウント超の導入」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）