# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 営業外収益（為替差益）の計上及び特別損失（店舗閉鎖損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20250513545414
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期に、円安による為替差益32百万円を営業外収益として、収益性が低下した店舗の撤退費用17百万円を店舗閉鎖損失として計上しました。これらは同日公表の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

海外の連結子会社に対する債権債務について、為替相場の変動による円安の影響が生じたため為替差益を計上しました。また、収益性の減退した店舗にかかる撤退費用を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上及び特別損失（店舗閉鎖損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＫＯＺＯホールディングス株式会社（当社）および海外の連結子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 海外の連結子会社に対する債権債務、収益性の減退した店舗（店舗名等は記載なし）
- 原因: 海外の連結子会社に対する債権債務について為替相場の変動による円安の影響が生じたこと、収益性の減退した店舗にかかる撤退費用が発生したこと。
- 業績への影響額: 為替差益32百万円（営業外収益）、店舗閉鎖損失17百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第１四半期連結会計期間（2025年１月１日～３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。本件は本日公表した『2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗閉鎖にかかる撤退費用の記載はあるが、停止した業務の対象・範囲はnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失の計上について（店舗閉鎖損失）」および「店舗閉鎖損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益32百万円を計上致しました。」／「撤退費用17百万円を、店舗閉鎖損失として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表しました『2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「為替差益32百万円」「撤退費用17百万円」の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「海外の連結子会社に対する債権債務」／「収益性の減退した店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「特別損失の計上について（店舗閉鎖損失）」／「収益性の減退した店舗にかかる撤退費用17百万円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益、店舗閉鎖損失および決算短信への反映について記載しており、継続企業の前提等には触れていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益32百万円を計上致しました」／「撤退費用17百万円を、店舗閉鎖損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第１四半期連結会計期間（2025年１月１日～３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2025年１月１日～３月31日」の会計期間であり、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外の連結子会社」／「収益性の減退した店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益32百万円」／「撤退費用17百万円」／「2025年１月１日～３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「為替差益32百万円」「撤退費用17百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上及び特別損失（店舗閉鎖損失）の計上に関するお知らせ」であり、続報等の表示はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報、前回発表との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報の予定または次回公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、第三者委員会等には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益32百万円を計上致しました」／「店舗閉鎖損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動による円安の影響が生じたこと」／「収益性の減退した店舗にかかる撤退費用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社は、2025年12月期第１四半期会計期間において…計上しました」／「海外の連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益、特別損失および決算短信への反映について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は今回の計上内容の通知であり、過去の開示の遅延・訂正・取消しには触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動による円安の影響」および「収益性の減退した店舗にかかる撤退費用」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）