# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20250513545389
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.8％増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損益と最終損益は引き続き赤字です。

## 会社が挙げた理由

小売事業では不採算店舗の撤退と新たな収益店舗の開発を進めるリプレイス出店戦略が業績を牽引しました。飲食事業ではTacoBellの出店・マーケティング戦略が奏功しました。一方、流通事業ではデリズの不採算店舗閉鎖や、東洋商事での原材料価格高騰が影響しました。経常損益は円安による為替差益32百万円で改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4624,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":0.5,"前期末":1.8}
- 総資産: {"value":5022,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19770,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":17291,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":239821340,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6866,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 小売事業では不採算店舗の撤退と新たな収益店舗の開発を進めるリプレイス出店戦略が業績を牽引。飲食事業ではTacoBellの出店戦略・マーケティング戦略が奏功。流通事業ではデリズの不採算店舗閉鎖と、東洋商事における原材料価格高騰が収益性を圧迫。円安による為替差益32百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「4,624百万円」、通期予想は「20,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「9.8％増加」、営業利益は「△81百万円」から「△44百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△92百万円」から「△34百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,210百万円」から「4,624百万円」、営業利益は「△81百万円」から「△44百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△44百万円」、経常利益「△10百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△34百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「0.00」、2025年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「店舗閉鎖の費用として、店舗閉鎖損失を特別損失に17百万円計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業のセグメント利益は「10百万円（前年同期は4百万円のセグメント損失）」、飲食事業は「△9百万円（前年同期は△30百万円）」、流通事業は「△33百万円（前年同期は△29百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「4,624百万円」、営業利益は「△44百万円」。前年同期は売上高「4,210百万円」、営業利益「△81百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期 0.5％」「2024年12月期 1.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算店舗の閉鎖」「リプレイス出店戦略」「ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小」「SaaS型プラットフォーム『Delix』を核とした新サービス」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「11店舗の閉鎖」「既に100アカウントを超える導入実績」、および各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「主要原材料価格の高止まり」「人件費・物流費の上昇」「消費者の節約志向」、自社施策として「新規店舗開発」「不採算店舗の閉鎖」「マーケティング戦略」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「実現しております」「計上しております」とし、予想について「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高「4,624百万円」、営業利益「△44百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要原材料価格の高止まり」「人件費・物流費の上昇」「円安の継続」「物価高に伴う消費者の節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」および「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「160店舗」「275店舗」「84拠点」「既に100アカウントを超える導入実績」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）