# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20250214576362
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高は前期比38.7％増となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも悪化しました。同時に、2025年12月期は売上高20,200百万円、営業利益22百万円、経常利益27百万円、親会社株主に帰属する当期純損失38百万円の通期予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、東洋商事等の流通事業の拡充や、SUSHI BOY,INC.の収益連結などにより増加しました。一方、円安の長期化、米・海産物・生鮮食品の価格高騰、人材不足に伴う採用コスト、不採算店舗の閉鎖遅れ、輸入食材コストの増加、フードデリバリー事業の競争激化などが収益を圧迫しました。純損失には、有形固定資産の減損損失や店舗閉鎖損失引当金などの特別損失も影響しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-38,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-0.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高18,109百万円、営業損失△427百万円、経常損失△459百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△782百万円、１株当たり当期純利益△3.44円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 有形減損損失171,834千円、店舗閉鎖損失62,224千円、その他特別損失28,570千円、特別損失合計262,629千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期の売上高は「18,109百万円、38.7％」、営業利益は「△427百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△782百万円」。2025年12月期予想は営業利益「22百万円」、経常利益「27百万円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「2024年12月期 18,109 38.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2024年12月期「△782百万円」、2023年12月期「△338百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「有形減損損失171,834千円」「店舗閉鎖損失62,224千円」「その他28,570千円」「特別損失合計262,629千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安による輸入食材の価格高騰」「米及び海産物の高騰による仕入価格の増加」「人材不足に伴う採用コストの増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「小僧寿し」「TacoBell」「SUSHI BOY,INC.」「東洋商事」「デリズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人材不足に伴う採用コストの増加」「米及び海産物の高騰」「不採算店舗の閉鎖に時間を要したこと」「長期に渡る円安」「フード・デリバリー業界の競争激化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「小売事業「有形減損損失５百万円」「店舗閉鎖損失引当金26百万円」、飲食事業「有形減損損失73百万円」、流通事業「有形減損損失92百万円」など」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「円安の長期化」「物価上昇」「フード・デリバリー業界の競争激化」、会社の対応として「不採算店舗の撤退」「持株会社体制へ移行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月に18店舗のFC店を直営化」「不採算となっていた12店舗の撤退を決定」「2025年第1半期に実施予定」「2025年第１四半期に実施予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「円安の長期化」「物価上昇が続いている」および「持株会社体制への移行に伴う手続き費用」「有形減損損失」「店舗閉鎖損失引当金」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「仕入価格の増加」「採用コストの増加」、本業外要因として「為替差損９百万円」「貸倒引当金として５百万円」「特別損失２億62百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「東洋商事等の流通事業の拡充、並びに、2024年６月付で連結子会社とした海外事業のSUSHI BOY,INC.の収益連結の影響により、売上高は…38.7％増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な投資の実施による国内飲食店の開発」「新店出店の実施」「北米圏の更なる店舗開発」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算となっていた12店舗の撤退を決定」「20店舗超の不採算店舗の撤退を決定」「不採算店11店舗…の閉鎖実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年２月14日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります」」）