# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 営業外費用（為替差損）の計上及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20250214576351
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2024年12月期第4四半期に為替差損9百万円と、減損損失などの特別損失を計上した。その結果、売上高は予想を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

会社は、為替相場の変動による円高、事業・店舗の収益性の減退、不採算店舗の閉鎖決定、長期休業店舗の固定費、回収可能性が減退した債権、仕入コスト・水道光熱費の増加、年末商戦などの売上減少、のれん評価、特別優待の申込増加による費用増加などを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異
- 発生日: 2024年12月期第4四半期会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＫＯＺＯホールディングス株式会社及び当社グループ（小売事業、飲食事業、流通事業、海外事業）
- 対象拠点・対象製品: 小僧寿し、だいまる、アスラポート、スパイシークリエイト、TBJ、東洋商事、モリヨシ、デリズ、Asrapport Dining USA,INC.、SUSHI BOY,INC.等の事業・店舗。海外では欧州・欧米に合計15店舗、SUSHI BOY,INC.運営店舗は8店舗。
- 原因: 昨今の為替相場の変動による円高、事業及び店舗の収益性の減退、不採算店舗の閉鎖決定、長期にわたり休業を行っていた店舗の固定費、回収可能性の減退した債権、仕入コスト及び水道光熱費の増加、売上高の減退・減少、のれんの評価、特別優待の申込増加による費用増加等。
- 業績への影響額: 為替差損9百万円（営業外費用）、減損損失170百万円・店舗閉鎖損失引当金55百万円・その他特別損失28百万円（特別損失）。なお、後段では店舗閉鎖損失引当金を54百万円と記載。
- 計上する会計期間: 2024年12月期第4四半期会計期間及び2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年11月8日公表の通期連結業績予想と実績値に差異が生じた。実績値は売上高18,109百万円、営業利益△427百万円、経常利益△459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△782百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: その他特別損失28百万円のうち、流通事業及び本部における回収可能性の減退した債権に係るもの。相手方名はnot_disclosed。
- 停止した業務: 2025年12月期の黒字転換及び更なる事業成長を図るため、不採算店舗の閉鎖を決定。また、長期にわたり休業を行っていた店舗がある。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月期の黒字転換及び2025年12月期を基点とした更なる事業成長を図るため、不採算店舗の閉鎖を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として新たに２億52百万円（減損損失１億70百万円、店舗閉鎖損失引当金54百万円、その他特別損失28百万円）を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（B-A）」は売上高609百万円、営業利益△87百万円、経常利益△129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△372百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「実績値の親会社株主に帰属する当期純利益は△782百万円、増減額（B-A）は△372百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「小売事業」「飲食事業」「流通事業」及び「持株会社であるＫＯＺＯホールディングス株式会社（『本部』）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の黒字転換、及び、2025年12月期を基点とした更なる事業成長を図るため、不採算店舗の閉鎖を決定しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損９百万円を計上致しました」「減損損失１億70百万円を計上致しました」「店舗閉鎖損失引当金55百万円を計上致しました」「その他特別損失28百万円を計上致しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第４四半期会計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第４四半期連結会計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」「小僧寿し」「だいまる」「Asrapport Dining USA,INC.」「SUSHI BOY,INC.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「単位：百万円」の損失・業績差異の表及び「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に為替差損、減損損失、店舗閉鎖損失引当金、その他特別損失及び実績値の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（B）」として通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を提示している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年11月８日付『2024年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表しました」と、過去開示は業績予想修正として引用されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年11月8日付の業績予想修正を引用しているが、本件損失計上の前回開示とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損９百万円を計上致しました」「減損損失１億70百万円を計上致しました」「実績値（B）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「昨今の為替相場の変動による円高の影響に伴いまして」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「持株会社であるＫＯＺＯホールディングス株式会社（『本部』）において」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用計上、特別損失及び業績予想と実績の差異を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示については「2024年11月８日付『2024年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社は原因として「為替相場の変動」「収益性の減退」「不採算店舗の閉鎖」「回収可能性の減退した債権」等を記載している。」）