# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 当社連結子会社による事業譲受けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20241004594047
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社小僧寿しが、株式会社サニーフーヅから兵庫県・徳島県・香川県のFC加盟店18店舗の運営事業を譲り受け、直営店にすることを決めた。

## 会社が挙げた理由

地方圏でのドミナント出店と小売機能の拡充を進め、既存店との仕入・流通網を構築してコスト効率を高めるため。また、対象店舗は業歴が長く地域評価も高い黒字事業であり、業績への寄与が想定されるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社サニーフーヅ
- 対象会社の名称: not_disclosed（対象は株式会社サニーフーヅが運営するFC加盟店18店舗の事業）
- 対象会社の事業内容: 下記「持ち帰り寿し店 小僧寿し」18店舗の運営事業
- 対象会社の所在地: 兵庫県、徳島県、香川県（対象店舗所在地）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 497,815 千円（直前期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（経常利益4,192 千円の記載はあるが、営業利益は非開示）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先の意向によりまして、具体的な金書きの記載は差し控えさせて頂きます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件事業譲受が、当社グループの当期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024年10月4日
- 契約締結日: 2024年10月4日
- 実行日・効力発生日: 2024年10月31日（事業譲受の実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社小僧寿しの直営店とする。サニーフーヅの運営のもとで地域住民に愛されていた店舗の基盤を譲り受け、関係性を維持しながら更なる付加価値を提供する店舗作りを目指す。代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社連結子会社による事業譲受けに関するお知らせ」「下記『持ち帰り寿し店 小僧寿し』18店舗の運営事業」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社サニーフーヅより、同社の運営するFC加盟店の一部である18店舗の事業譲渡を受け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「18店舗の事業譲渡」「事業譲受の実行日」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「事業譲受」「事業譲渡」と記載しており、対象事業の株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地「高知県高知市北御座9-11」、対象店舗所在地「兵庫県」「徳島県」「香川県」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「18店舗の運営事業」「売上高：497,815千円」「当期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件事業譲受が、当社グループの当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は「影響は軽微」とするのみで、のれん・特別損益への言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による事業譲受けに関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡先の意向によりまして、具体的な金書きの記載は差し控えさせて頂きます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額については「具体的な金書きの記載は差し控え」とする記載のみで、算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲受価額」「具体的な金書きの記載は差し控えさせて頂きます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受の実行日」「18店舗の事業譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「株式会社サニーフーヅ」と記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社子会社である株式会社小僧寿しとの間でＦＣ加盟契約を締結し、商材取引等の関係がございます。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高：497,815千円」「経常利益：4,192千円」「固定資産24,613千円を譲受けます。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「黒字事業となっております」「経常利益：4,192千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持ち帰り寿し店 小僧寿し」18店舗の運営事業および店舗名・所在地の一覧」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「地方圏におけるドミナント出店」「仕入・流通コストの改善」「コスト効率を向上させることを企図」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「西日本エリアの既存店との仕入・流通網を構築」「その関係性を崩さず、更なる付加価値を提供出来る店舗作りを目指して」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク・許認可・業績下振れに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2024年10月4日 取締役会決議」「2024年10月4日 事業譲渡契約の締結」「2024年10月31日 事業譲受の実行日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「具体的な金書きの記載は差し控え」とする一方、「2024年10月31日 事業譲受の実行日」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に事業譲受の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直営店とする」「その関係性を崩さず、更なる付加価値を提供出来る店舗作りを目指してまいる所存」」）