# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20240814572543
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比89.9％増となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲には新たに2社が加わった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、来店客数の増加、各事業の取組み、東洋商事・モリヨシの連結子会社化による収益連結の影響で増加した。損失は、小売事業の新規出店・不採算店のリプレイス途上、飲食事業の新規店舗のオープニングコストと海外店舗の収益性改善途上、流通事業の原材料価格高騰による仕入コスト上昇などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":8504,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9}
- 営業利益: {"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-194,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":6032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":568,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-255528,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-185771,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":399641,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":958657,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34694,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":1248,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":3124,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["ASRAPPORT DINING USA,INC.","SUSHI BOY,INC."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年7月1日付で小売事業及びFC事業を吸収分割により準備会社へ承継し、商号をKOZOホールディングス株式会社へ変更して持株会社体制へ移行した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":233391340,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6866,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 来店客数の増加、各事業の取組み、東洋商事・モリヨシの連結子会社化による収益連結の影響で売上高が増加した。一方、小売事業の出店・不採算店リプレイス途上、飲食事業の新規出店オープニングコスト及び海外店舗の収益性改善途上、流通事業の原材料価格高騰による仕入コスト上昇により、各事業セグメントが損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は8,504百万円、通期予想は17,000百万円。対象期間は1月1日から6月30日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比89.9％増。営業損失は前年同期77百万円から183百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は37百万円から194百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,478百万円から8,504百万円へ増加し、営業損失は△77百万円から△183百万円へ悪化した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△183百万円、経常損失△169百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△194百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「その他」1,248千円、特別損失「店舗閉鎖損失」3,124千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業の損失△68百万円、飲食事業の損失△61百万円、流通事業の損失△54百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率の欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期9.0％、2023年12月期4.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△255,528千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「東洋商事、モリヨシの連結子会社化による収益連結の影響により、当中間連結会計期間における売上高は…前期比89.9％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「来店客数の増加、連結子会社化、オープニングコスト、原材料価格高騰などの要因は記載されているが、要因別金額のブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や労働者不足」、自社施策として「計6店舗の新規出店」「配送車の増車」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増加」「営業損失は…となりました」と記載。一方で「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」の中間期について売上高8,504百万円等を記載し、通期についても2024年1月1日～12月31日の予想を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇」「原材料価格の高騰や労働者不足」「海外事業における店舗収益性が改善途上」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「東洋商事、モリヨシの連結子会社化による収益連結の影響」と記載。また、当中間期にASRAPPORT DINING USA,INC.とSUSHI BOY,INC.を新規連結している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結、商号の変更」および2024年7月1日付の事業承継・商号変更。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「小売事業156店舗、飲食事業の新規出店計6店舗、流通事業の総拠点数91拠点、海外13店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を推進し」と記載。」）