# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 英国 日本食品会社等との３社間資本業務提携（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20240624535496
種別: 業務提携
開示日: 2024-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

小僧寿しは、英国法人Kozosushi UKの株式を追加取得して持株比率を7.0％から25.0％に引き上げ、同社およびJapan Centreとの資本業務提携を開始した。Kozosushi UKはJapan Centre株式の50.5％を取得し、両社は小僧寿しの持分法適用関連会社となる。

## 会社が挙げた理由

英国で未開拓だった事業領域について、Japan Centreとの協業により、日本食の卸売・小売・飲食・生産など多層的な事業展開を進め、企業価値および株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Kozosushi UK Limited、Japan Centre Group Limited
- 提携先の事業内容: 英国における小売・飲食事業等の運営及び経営管理、スーパーマーケット及びフードホール、レストランの運営
- 提携先の所在地: 英国ロンドン、英国ロンドン
- 提携先の資本金: 1,000 英ポンド、1,301 千英ポンド
- 提携先の売上高: 非開示
- 提携先の営業利益: 非開示
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社グループが展開する小売事業、及び、飲食事業が展開する事業ブランドの英国における展開、日本食材の輸入、海外において販売する商品の企画・販売・製造
- 取得株式数: Kozosushi UK株式18.0％を新たに取得し、累計25.0％
- 取得価額: 180 英ポンド
- 持株比率: {"previous_forecast":"7.0％","revised_forecast":"25.0％","change":"18.0ポイント","change_rate":"257.1％","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: Kozosushi UKは、Aoyama Investment Brain Limitedとの合弁会社。名称・所在地・事業内容・資本金は概要欄記載のとおり。
- 出資比率: Kozosushi UK：Aoyama Investment Brain Limited 93.0％、株式会社小僧寿し 7.0％（取得後の小僧寿しの持株比率は25.0％）
- 役員の派遣: 当社代表取締役社長の森下將典がJapan Centreの共同CEOに就任する予定。Kozosushi UKには森下將典がdirectorとして就任。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年6月24日
- 契約締結日: 2024年6月24日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年6月24日（Kozosushi UK株式譲受実行日）
- 業績への影響: 本資本業務提携及び本件株式取得に伴う当社の業績及び財政状態に与える影響は未定
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「３社間資本業務提携（持分法適用関連会社化）」」「当社は Kozosushi UK の株式 18.0％を新たに取得」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は Kozosushi UK の株式 18.0％を新たに取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「同社株式の累計 25.0％を取得」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Kozosushi UK の株式 18.0％の追加取得価額は 180 英ポンド」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率」としてAlindene Ltd 50.5％、HSI Dining Co. Ltd 49.5％の記載はあるが、主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「事業ブランドの英国における展開」「日本食材の輸入、海外において販売する商品の企画・販売・製造」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「日本食材の輸入、海外において販売する商品の企画・販売・製造」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「海外における日本食の卸売事業、小売事業（オンライン・ショッピングを含む）、飲食事業、生産事業など、多層的な事業展開」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に競合関係または相互補完性を明示する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にJapan Centre側の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態…非開示とさせて頂きます」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社代表取締役の森下將典が当該会社の取締役に就任しておりますので、関連当事者に該当いたします」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「英国法人である Kozosushi UK Limited」「英国の日本食品会社である Japan Centre」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「さらなる企業価値の向上を実現してまいります」「海外事業の拡充」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「１）業務提携の内容」および「２）資本提携の内容」。「株式 18.0％」「累計25.0％」「180 英ポンド」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年６月24日」「本資本業務提携契約締結日 2024年６月24日」「Kozosushi UK株式譲受実行日 2024年６月24日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、保有方針または解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の業績及び財政状態に与える影響は未定」「本計画の策定が完了した時点で、速やかにお知らせいたします」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「Kozosushi UK 及び Japan Centre は当社の持分法適用関連会社となります」「多層的な事業展開を企図」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月24日」「株式18.0％」「累計25.0％」「180 英ポンド」」）
