# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20240514596458
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、東洋商事・モリヨシの連結効果などで売上高が大幅に増えた一方、3事業すべてでセグメント損失となり、営業損失・最終損失は前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、事業推進の取組み、中食・外食業界での来店客数の増加、東洋商事・モリヨシの連結子会社化による収益連結の影響で増加した。損失は、新規出店・不採算店のリプレイス、海外店舗の収益性改善途上、原材料価格の高騰などによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4210,"unit":"百万円","yoy_pct":87.6}
- 営業利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.1,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":5484,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":1248,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"その他","value":1596,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2024年5月1日付でASRAPPORT DINING USA,INC.の株式を取得し、同社および子会社SUSHI BOY INC.を連結子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 217491340
- 期末自己株式数: 6866
- 業績の増減要因: 事業推進の取組み、来店客数の増加、東洋商事・モリヨシの連結子会社化により売上高が増加した。一方、新規出店・不採算店のリプレイス、海外事業の収益性改善途上、原材料価格高騰により各セグメントが損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「17,000百万円」、第1四半期実績は「4,210百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4,210百万円（前期比87.6％増加）」、営業損失は「81百万円（前年同期は21百万円の営業損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「92百万円（前期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期「2,244百万円」から当期「4,210百万円」、営業損失は前年同期「△21百万円」から当期「△81百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△81百万円」、経常利益「△81百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△92百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は「0.00円」、2024年12月期予想の合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「その他 1,248千円」、特別損失「その他 1,596千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業「セグメント損失は21百万円」、飲食事業「セグメント損失は30百万円」、流通事業「セグメント損失は29百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は当期「4,210,252千円」、営業損失は「△81,085千円」、前年同期の売上高は「2,244,281千円」、営業損失は「△21,069千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期「7.1%」、2023年12月期「4.7%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2023年５月付で連結子会社とした、東洋商事、モリヨシの連結子会社化による収益連結の影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、42億10百万円（前期比87.6％増加）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「来店客数の増加」「連結子会社化による収益連結の影響」「原材料価格の高騰」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇」「原材料の高騰及び労働者不足」、自社施策として「計５店舗の新規出店」「配送車の増車」「商品バリエーションの活用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、42億10百万円（前期比87.6％増加）となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高は「4,210百万円」、通期売上高予想は「17,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇」「原材料の高騰及び労働者不足が解消していない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「東洋商事、モリヨシの連結子会社化による収益連結の影響」、および「報告セグメントの名称を『小売事業』に変更」「『流通事業』に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月１日付でASRAPPORT DINING USA,INC.の株式を取得し、同社及びSUSHI BOY INC.を連結子会社といたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計５店舗の新規出店」「小売事業の店舗数は155店舗」「流通事業は総拠点数90拠点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を推進し」と記載されている。」）